会社を設立するには費用がかかりますが、必要となる費用は株式会社と合同会社で異なる点があり、電子申請の有無によってもかかる費用が変わります。今回は、株式会社と合同会社それぞれで設立の際にかかる費用の違いや設立後にかかる費用などについて解説します。

株式会社と合同会社でかかる費用は異なる

個人事業主とは異なり、会社を設立するには費用がかかります。株式会社と合同会社の違いでもかかる費用は変わってきます。

定款にかかる費用の違い

株式会社と合同会社を設立する際にかかる費用で大きく異なるのは、定款にかかる費用です。株式会社は必ず定款を作成し、公証役場で公証人の認証を受けなければなりませんが、この定款の認証に費用がかかります。一方、合同会社の設立には定款の認証が必要ないため、認証費用はかかりません。また、株式会社では合同会社では必要ない定款の謄本手数料も必要となるため、謄本手数料の分の費用も多くかかります。

登録免許税の違い

トータルの費用に差が出る要素には、定款にかかる費用に加えて登記申請を行う際に必要となる登録免許税があります。登録免許税は、株式会社と合同会社で以下のように金額が異なります。

・株式会社：15万円または資本金×0.7％のいずれか高い額
・合同会社：6万円または資本金×0.7％いずれか高い額

合同会社の方が最低額が低いため、同じ資本金の場合は合同会社の方が登録免許税が安くなります。

会社を設立するために必要となる主な費用

会社を設立するために支払うべき費用は、主に以下の3種類があります。

法定費用

法定費用とは、法人登記の手続きで必要な法令で定められた費用のことです。前述した費用も含みますが、最低でも以下の費用がかかります。

・定款用収入印紙代：4万円
・定款認証費用：資本金100万円未満：3万円、100万円以上300万円未満：4万円、300万円以上：5万円（合同会社は不要）
・登録免許税：前述の通り
・謄本手数料：1ページあたり250円（合同会社は不要）

最低限かかる法定費用だけでも、株式会社で定款の謄本手数料が2000円とすると約20万円です。合同会社は株式会社で必要な定款認証費用や謄本手数料がかからない分安くなり、およそ10万円かかります。

電子定款を利用すれば設立費用を抑えられる

株式会社の設立でかかる上記の定款の費用は、紙で作成・認証を受けた場合のものです。PDFで作成した定款をオンラインで申請する電子定款なら収入印紙代がかからないため、費用を削減できます。

電子定款を利用するには、マイナンバーカードの取得やICカードリーダなどを準備する必要がありますが、設立費用を削減したい場合は電子定款の利用も検討してみましょう。

資本金

株式会社と合同会社いずれも、設立するには資本金が必要です。実質的には資本金1円でも会社の設立が可能ですが、金融機関などから融資を受ける際は資本金が少なすぎると審査が通らないことがあります。融資を受ける予定がない場合は1円などの少額の資本金で設立できるものの、実際は事業内容は会社の規模感に合わせた資本金の設定が必要です。一般的には、運転資金の3ヶ月～半年分程度を資本金にすることが多いようです。

資本金は、定款認証後に用意した銀行口座へ振り込みを行います。

印鑑・印鑑証明にかかる費用

株式会社と合同会社いずれも、会社印の作成が必要です。会社印は契約書などの法的効力を持つ文書に押すためのもので、代表取締役が押す代表者印や銀行での取引に使用する銀行印、確認したことを証明する角印などがあります。印鑑にかかる費用には差があり、数百円程度で作成できるものもあれば、数万円の費用がかかる印鑑もあります。

会社を設立した際に作成した会社印は法務局で印鑑登録を行い、登録されたことを証明する印鑑証明書も取得しておきます。印鑑証明書の費用は申請方法によって異なり、書面申請で450円、オンライン申請・送付で410円、オンライン申請・窓口交付で390円です。

株式会社の設立後にも費用がかかる

会社を設立するには、ここまでご紹介したように一定の費用がかかります。しかし、会社は設立にもさまざまな費用がかかるため、設立後も見据えて費用を準備しておく必要があります。

決算公告にかかる費用

株式会社のみにかかる費用として、決算公告の費用があります。決算公告とは会社の財務状況を株主や債権者などへ告知することで、株式会社に義務付けられています。財務状況を公表することで会社の健全性を証明し、会社の商品やサービスを利用する顧客への信頼性を高める効果もあります。

決算公告を掲載できる媒体として最も多く利用されているのが、国が発行する機関紙「官報」です。その他には、スポーツ新聞を除く日刊紙に掲載するケースも多くみられます。官報に決算公告を掲載する場合の費用は6万円ほど、日刊紙は掲載する新聞などによって10～100万円ほどかかります。

なお、決算公告はインターネット上に掲載する電子公告も可能です。官報や日刊紙はコストが高くなりがちですが、電子公告を利用すれば無料～1万円程度で済むこともあるため、大幅に費用を減らせます。

社会保険料

社会保険とは、厚生年金保険、健康保険、労災保険、雇用保険などの公的保険の総称です。会社を設立すると、社員数や会社の規模にかかわらず、社会保険への加入が義務付けられます。保険料は従業員数や給与額などによって変わるため、社員数が多い会社や給与額が高い社員が在籍していると、社会保険の負担額が増える可能性があります。

税金

法人として会社を設立すると、以下の税金がかかります。

・法人税
・法人住民税
・消費税
・法人事業税
など

設立したばかりの会社で売上がなかった場合でも、法人が等しく支払うことが義務付けられている「均等割」という税金の支払いが必要です。

会社運営のための維持費

設立後の会社運営を続けるためには、当然ながら費用が必要です。維持費としてかかる代表的な費用は、以下の通りです。

・オフィスの賃料
・水道光熱費
・オフィスの備品
・通信費用・自社サイト運営費用
・清掃費用

これらは、オフィスを構えている間は必ずかかる費用となります。かかる金額はオフィスの場所や地域、規模などによっても大きく変動します。最低でも設立後半年分、可能であれば2年分ほどは余裕を持って準備しておきたいところです。

会社設立にかかる費用を抑えるならオンラインでの手続きがおすすめ

会社の設立には、準備段階でも多くの種類の費用がかかります。できるだけ費用を抑えて会社を設立したい方におすすめしたいのが、近年登場しているオンラインで会社設立の手続きができるサービスです。

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まとめ

株式会社と合同会社では、設立するために必要な費用に違いがあり、株式会社の方が費用がかかります。現在は一部で電子申請に対応しているため、電子申請を利用すれば上手に設立にかかる費用を削減できます。オンラインで会社設立ができるサービスの利用も、知識がなければ複雑な手続きも簡単シンプルに済ませられる上、設立費用を抑えられる方法です。

これから会社設立を予定している方は、設立に際してかかる費用を把握し、電子申請も利用しながら手続きを進めてみましょう。