起業することを決意しても、「これはどうしたらいいんだろう」「本当に上手くいくのだろうか」と、何かと不安は尽きないのではないでしょうか。そんなときはぜひ、起業相談をしてみてください。今回は、相談できる窓口と費用の相場、事前にしておいた方がいい準備などを包括的に解説します。

起業相談サービスで相談できることとは？

起業相談では具体的にどのような内容を相談できるか、6つに分けて解説します。

事業内容について

どのような事業で起業するのか、ビジネスの内容について相談できます。どんな商材を扱うかや、どのようなサービスを展開するかは、起業の肝となる部分です。本当に採算がとれるのか、利用する顧客がいるのかなどを話せます。まだまだビジネスの種の状態でも、専門家に相談することで立派な事業として成り立つことは多いです。

また、よりよい形にするためにはどうすればよいか、ブラッシュアップもできるでしょう。よりコストを抑えて満足度を上げる方法を考え、壁打ちなどすることもあります。また、アイディアに行き詰った時に参考になる資料や思考法などを教えてもらうことも。

資金調達について

ビジネスを生み出すスキルと資金を調達するスキルは、まったく異なるものです。そのため、よい事業を思いついても資金が用意できず途中で頓挫してしまう方はたくさんいます。そういったことにならないよう、資金調達についてしっかり相談をして計画を固めることが大切です。

特にこういった分野では、一人でなんとかしようとせず専門家の知見を取り入れることがおすすめ。自己資金や借入だけでなく国や都道府県、市区町村の補助金なども上手く活用し、より負担のない形で起業できる方法を教えてもらうことで、リスクを抑えることもできます。

マーケティングや集客について

よい商品やサービスを開発しても、それを求める顧客に適切に届けなければビジネスとして成り立ちません。そのためのマーケティングや集客について相談するケースも多くあります。自分が起業しようとしているビジネスの市場はどのくらいの規模感なのか、どういったターゲティングをすべきなのかなど、細かく相談することができます。

また、マーケティングの施策としてどのようなアクションをすべきかも大切です。ホームページやLPの制作、動画制作、SNSの活用など、どこにリソースをかけるかで集客の成果は大きく変わります。さらに、ビジネスの内容を踏まえてどういった営業方法が適しているかなどもアドバイスをもらえます。

会社設立手続きについて

起業にあわせて必要なのが、会社設立の手続きです。印鑑の購入や定款の作成、資本金の払いこみなど様々な作業が必要になります。具体的に何が必要か、どこにどの書類を提出するのかなど、初めてのことでわからないことも多いため、専門知識を持った方に相談できると安心です。

例えば一口に「定款を作る」といっても、定款には「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」という3つの項目があり、「絶対的記載事項」の内容がもれていると定款として成り立ちません。こういった細かなポイントを一つひとつ自分だけで抑えていくことに苦労しないよう、プロの力を借りることがおすすめ。

人材採用について

起業にあたり、どのような人材が必要かを検討する必要があります。まずは自分一人でスモールスタートするケースがほとんどですが、事業内容によってはアルバイトや業務委託で人を集める必要があります。いずれ事業をスケールするためにも採用は不可欠ですし、どういったメンバーでビジネスをするかはビジネスが成功するかどうかを決める非常に重要なポイントです。

どのくらいの規模感で事業を始めるかから逆算して、必要な人員を考えます。起業するにあたり、営業や経理などあらゆる機能を一人で担うのは負担ですし、知識が足りない場合もあります。どこまで自分にできるのか、どんな業務を他の人に任せるべきかなど、相談してみてください。

海外進出について

国内だけを相手にするのではなく、海外進出を視野に入れて起業する方もいます。漠然と「海外でビジネスをしたい」と思っているとハードルが高いように思えますが、プロの力を借りれば無理なくチャレンジできます。現代はわざわざ自分が海外に行かずともグローバルに展開できるので、興味があればぜひ挑戦したいところです。

海外進出はそもそも言語の壁が立ちはだかりますが、それ以外にも商習慣や文化の違いなどにおいて、気を付けなくてはならない点が多々あります。それらをイチから自分で調べるとなると、かかる労力は膨大です。すでに確立されたノウハウを知見のある方からアドバイスいただく方が、効率的に進められます。

起業相談ができる窓口と費用相場は？

起業相談ができる窓口は複数あります。費用の相場とあわせて紹介するので、「どこに相談に行けばいいのだろう」と悩んだら参考にしてみてください。

商工会・商工会議所

商工会とは、法律に基づき全国に存在している公的団体です。市区町村ごとに設立され、小規模事業者や中小企業が加入しています。商工会議所も法律に基づいて、地域の事業者をサポートしています。いずれも経済産業省の管轄で、商工会は中小企業庁、商工会議所は経済産業政策局が管理しています。

これらの団体では起業する方や経営者の方の相談を受け付けており、経営や販路開拓に関する相談や、税務・金融の相談が可能です。定期的にセミナーなどを開催しており、「プレスリリースの書き方」「Googleビジネスプロフィールの作り方」など具体的な内容のものも多く、非常に参考になります。事業者のための補助金や助成金、支援制度は、商工会や商工会議所を経由して得ることが多いです。

商工会・商工会議所への相談は基本的に無料です。ただし、商工会に加入する時には月1000～2000円の会費が、商工会議所に加入するには年間1万5000～3万円程度の会費がかかります。

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構では各分野の専門家に相談ができ、対面だけでなく電話やメールにも対応しています。オンライン経営相談「E-SODAN」では24時間365日AIが経営についての質問に答えてくれるので、非常に便利です。専門家とのチャットは平日9時から17時に受け付けています。

相談できるジャンルも幅広く、経営基盤強化についてはものづくりに関するアドバイスやIT化などを相談できます。その他、海外展開や資金調達など受けられるサポートは様々。Japan Venture Awardsというアワードを開いて起業家を応援するといった、面白みのある活動も多々あります。費用は無料です。

よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、国が全国に設置した無料の経営相談所です。中小企業や小規模事業者を対象に、多くの専門家が相談に応えます。相談者のために課題解決チームが組まれ、多角的な視点でサポートしてくれます。ワンストップでの対応のため、たらいまわしにされることなくスピード感を持って進められる点も魅力です。

流れとしては、電話やメールなどで予約し、コーディネートによるヒアリングを受けます。そこで起業について悩んでいることなどを細かく話してください。対話を通じて実現可能な解決策を提案してもらい、実行後のフォローアップを受けられます。令和3年どは45万件以上の相談に対応しており、経験豊富なアドバイザーと話すことができるので、非常に安心です。相談は無料で受け付けています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、「セーフティネット機能の発揮」「日本経済成長・発展への貢献」「地域活性化への貢献」という3つの役割を持つ政策金融機関です。経営者やこれから起業する方のためのローンを貸し付けたり、全国に125ある支店を活かしたネットワーク力を活かしたマッチングをしたりと、様々なサポートを得られます。

事業資金について相談がメインとなり、財務診断やローンの返済シミュレーションなどについてアドバイスをもらえます。ビジネスマッチングサービスも受けられるので、起業をするにあたり「こんな事業者と一緒に仕事をしたい」といった希望がある方も活用してみてください。

日本政策金融公庫は相談無料ですが、融資審査通過時に借入額の2.5％または13万円のいずれか高い方が請求されます。

ドリームゲート専門家

ドリームゲートは経済産業省サポートのもとにできた、起業支援プラットフォームです。「事業計画・商品開発」「資金調達」「IT・インターネット」など12のジャンルから専門家を選び、無料でメール相談・面談ができます。専門家のプロフィールが掲載されているので、それらを見て「この人に相談したい」と指名できる点がメリットです。

累計相談件数6万件、利用者満足度97%と実績も豊富。起業セミナーとして「会社員のまま始める起業準備」「売れるプレゼンの作り方」など具体的なものが開かれているので、こういったセミナーに参加するだけでも勉強になります。ドリームゲート専門家は、相談や各種診断を受けるだけなら無料です。業務を依頼する場合は数千円～の料金がかかります。

Plus One

16もの政府系機関がスタートアップ支援を目的とした協定書を締結した際、支援のプラットフォームとして生まれたのがPlus Oneです。参加しているのは、日本貿易振興機構や国際協力銀行、国際協力機構、日本政策金融公庫などです。

それぞれが強みを活かし、資金提供、相談、メンタリング・人材育成、マッチング、施設、イベント、国内市場の開拓、海外展開と8つの分野にわかれてサポートします。事業内容やフェーズに合わせて様々な制度を紹介してもらえ、相談内容が漠然とした状態でも細かくヒアリングしてもらえるので安心です。

しんきん創業の扉

しんきん創業の扉とは、起業する方と信用金庫をつなぐプラットフォームです。このサイトから信用金庫に問い合わせることができ、信用金庫の創業支援についても情報を得られます。また、信用金庫が開催するイベントについても知れるので、創業塾や創業セミナーに参加して相談したい方にもおすすめです。

また、サイトには実際の創業事例が掲載されているので、自分と近い業種のものを読むことで役立ちます。信用金庫は地域の小規模事業者や中小企業を支援しており、資金面での相談先を探している方には心強い窓口です。基本的に無料で利用することができます。

自治体のセミナーや窓口

多くの市区町村で、行政は地域で起業する方を支援する窓口を設けています。支援内容は様々ですが、起業についての相談を受けたり、適切な専門家に相談するための案内をしてもらえたりします。

役所に提出する書類に関しては、直接窓口に相談可能です。もれなく準備を進めるためには、一度区役所や市役所を訪問して確認した方が抜け漏れがないでしょう。行政の窓口のため、費用は無料です。

起業相談ができる専門家と費用の相場は？

起業相談はどんな専門家にできるのか、5つの選択肢を解説します。それぞれの費用相場についても参考にしてみてください。

税理士

税理士は主に、「帳簿作成」「帳簿のチェック」「決算確定業務」「申告書作成業務」「税務相談業務」といった仕事をしています。税金に関するプロである税理士には、会社設立手続きや法人化について相談することが可能です。特に、資金調達の面で心強い相談相手になります。

また、助成金や補助金について知識豊富な方もいます。起業するビジネスの内容や規模、地域などをもとに、どんなお金をもらえるか調べてもらうと、金銭的な余裕が生まれるでしょう。起業した後も資産管理や節税、投資についてアドバイスをもらったり、人を採用する際に報酬や給与のシミュレーションをお願いしたりする方もいます。費用は税理士によって異なりますが、報酬5万円のほか、定款の印紙代4万円や登録免許税15万円～などかかり、合計30万円程度が相場になります。
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弁護士

起業にあたりトラブルにあった場合、頼るべきは弁護士です。法律の観点から自分がどうすればよいのか、やってはいけないことはないかなど具体的に教えてもらえます。また、トラブルを未然に防ぐためにも起業後に必要な契約書などをリーガルチェックしてもらうのもおすすめです。

すでに他社の顧問弁護士を務めている方であれば、起業やビジネスのノウハウを持っています。もちろん他社の詳細な情報や数値は教えてもらえませんが、起業の際に陥りがちなポイントなどを教えてくれるため役立つでしょう。弁護士の相談料は無料の場合もあれば30分5000円ほどのものもあり、会社設立にかかる弁護士費用は10万円前後です。

司法書士・行政書士

司法書士や行政書士は、起業にあたり様々な書類を作成・提出するうえでの相談相手として適しています。特に会社設立を代行できるのは司法書士だけなので、法務局での登記などをお願いしたい場合は司法書士への依頼が必要です。他にも、土地や建物の登記手続き、相続や遺言に関する手続きなどをお願いできます。

行政書士は官庁や自治体に提出書類の作成や、各許認可の申請手続きなどに対応してもらえます。特に許認可の手続き代行は司法書士だけに許されています。こういった面で相談したい方、自分では手が回らないので代行してほしい方は、司法書士や行政書士に相談しましょう。司法書士の費用は定款作成などいくつかの業務まとめて10～30万円ほどが相場です。行政書士は相談料が60分5000円程度です。

社会保険労務士

起業をするにあたり、社会保険の手続きや就業規則の作成などが必要となります。こういった知識を持っているのが社会労務士です。人事や労務に関する法律はいくつもあり、それらを一つずつ自分で調べるのには時間がかかります。そこで社会労務士に相談し、業務をお願いすることで負担を減らせるでしょう。

特に従業員を雇う場合は、労災の対応や社員の扶養家族増減に伴う健康保険証の変更手続き、会社移転や支店増減に伴う社会保険上の手続きなどを代行してもらえます。社会保険労務士は何の業務を依頼したかにより費用が変わりますが、就業規則作成は5万~15万円、各種保険関係の書類1種類あたり5000~1万円が相場です。

起業経験者

士業ではありませんが、実際に起業を経験した方の話は非常に役立ちます。自分が起業にあたり抱えている不安や懸念材料などを同じ立場で理解してもらえ、具体的なアドバイスをもらうことが可能です。

事業内容やマネタイズ、商品のアイディアなどについては特にたくさんのアドバイスをもらえます。地域ごとに起業家同士の交流会などが開かれているので、身近に経営者がいない場合はそういったイベントに参加してみてください。

商工会・商工会議所への相談は基本的に無料です。ただし、商工会に加入する時には月1000～2000円の会費が、商工会議所に加入するには年間1万5000～3万円程度の会費がかかります。
日本政策金融公庫は相談無料ですが、融資審査通過時に借入額の2.5％または13万円のいずれか高い方が請求されます。

起業相談に必要な準備とは？

起業相談をより効率的に行うためには、事前の準備が必要です。すべてを完璧にする必要はありませんが、できる範囲で考えてみてください。

事業計画書を作る

事業計画書とは、これからどのような商品やサービスを開発し、どのように提供するかなど、ビジネスの一連の流れや予算などの詳細を記したものです。起業してからのシナリオともいえるもので、文書として残しておくことで事業を始めてからも進捗確認や軌道修正などに活用できます。

相談に際し、まずはこの事業計画書を作ることが必要です。細かな数値などがない不完全な状態でも構わないので「どんなビジネスを、誰に向けて、どのように行うのか」といった概要はわかるようにしておきましょう。事業計画書があれば相談相手もあなたのやりたいビジネスを理解しやすくなります。

予算と調達割合を決める

どのくらいの資金が必要かは扱う商材やビジネスの規模などによって大きく変わります。開業自体は資本金1円から可能ですが、多くの場合、元手がなければ起業することは難しいです。起業する時点で何にいくらかかるのか、そこから1か月後、半年後、1年後……と、将来的にどのくらいの予算が必要かを算出しましょう。

また、借入をする場合は資金調達の割合も設定します。一般的に3～5割程度の自己資金が必要だと言われていますが、それを準備できるのか、借り入れるとすればどこから借りるのかなどを検討します。ただし、どこからどのくらい借りれるかわからずとも、相談相手によっては詳しくアドバイスをもらえます。

マーケットと競合を調査する

相当なブルーオーシャンを見つけない限り、どんな事業でもすでにマーケットがあり競合が存在します。自分が起業した時にそのマーケットの中で顧客を獲得できるのか、競合に勝つことができるのかは重要なポイントです。現在どのくらいの規模のマーケットがあるのか、過去から今に至るまで市場がどのように動いてきたかという点はもちろん、現在どのようなニーズがあり、将来どうなっていくのかという予測まで立てられるとベストです。

マーケットと競合を調査することはビジネスの勝ち筋を見つけることにつながり、自社の強み発見につながります。起業相談をするときにこの点を明らかにしておくことで、ビジネスの流れや集客方法などを話すのに役立ちます。

相談したい内容を具体的にしておく

漠然とした質問しかできなければ、漠然とした答えしか得られません。相談内容が具体的であればあるほど、回答も具体的になりより実のある相談をすることができます。そのため、まずは自分が何に悩んでいるのか、どのようなアドバイスが必要かを整理しておきましょう。

可能であれば、事前にどのようなことを聞きたいか簡単にまとめて相手に伝えておくと効率的に話が進みます。

まとめ

今回は、起業相談について頼れる窓口や費用について解説しました。

起業するにあたり、誰しも悩みを抱えるものです。より効率的に準備を進め自分のビジネスを成功させるためにも、ぜひ今回ご紹介したところへの相談を検討してみてください。