さかもと しおり 
好きなことを仕事にしたい、アイデアを形にしたいと思っている人は、会社に雇用される働き方ではなく「起業」を考える人も多いのではないでしょうか。
今や、学生時代から構想を練っている人もいるほど、起業は身近なものになっています。
しかし「実際に起業するにはいろいろなハードルがあるのでは？」と尻込みしている人も多いはず。
今回の記事では、起業に適切な年齢や準備資金について紹介していきます。
起業した人の年齢とは？
起業家というとイケイケの若社長を想像する人は多いのではないでしょうか？
イメージはあくまでもイメージです。国などの統計調査を見てみると起業家の実態を知ることができます。
40代が最多
フリーランスとして起業した人の傾向を見てみましょう。
男性は50～59歳が30.8％で最多、次が40～49歳の30.2％です。
一方、女性は30～39歳が32.3％と最多、次が40～49歳で31.6％と男性より若い傾向にあります。
また、起業家の平均年齢は男性49.7歳、女性44.7歳。少子高齢社会の進展により起業家の年齢も高くなっています。
男性は十分な経験やスキルを積み、子どもが居れば教育費などが落ち着いたタイミングで行動を起こすことが多いでしょう。また女性が子育てを担うことが多い日本では、柔軟に働くことができる「起業」が選ばれやすい背景もあります。とはいえ、29歳以下を除いて割合は大きく差はありません。
出典：中小企業庁 令和元年度（2019年度）の中小企業の動向
起業家の割合は変わっていない
起業を希望する人の数は、実は年々減り続けています。2007年に開業準備をしている人は52.1万人いましたが、10年後の2017年には36.7万人にまで落ち込んでいます。
直近10年のグローバル企業の業績は順調でしたが、日本では東日本大震災や材料高騰など環境は楽ではありませんでした。一方、自分で事業を起こした起業家はほとんど変化がなく約16万人です。
一昔前は「起業したいと思っているが行動しない人」の割合が多く、逆に今では「起業したいと明確な意思を持った人が、実際に起業する」ようになっていると言えます。
学生起業の増加
20代以下で起業する人の割合は男女ともに10％以下ですが、意識の変化もあります。在学中から起業準備を行っている学生は年々上昇しているのです。
学生起業として実際に法人を設立して活動する学生もいます。
インターネットを利用したスモールビジネスや、大学を利用した展開など社会人では出来ない手法も取り入れられています。
出典：中小企業庁 起業家、起業準備者、起業希望者の平均年齢の推移
人気のある業種とは？
起業はどのような業種で人気があるのでしょうか？
開業率の上位３つを見てみましょう
- 宿泊業・飲食サービス業
その名の通り、旅館やレストランの経営です。ラーメン店など身近な飲食店は個人での起業も多いですよね。一方で廃業率も高く、入れ替わりの激しい業種とも言えます。 - 生活関連サービス・娯楽業
生活関連サービスではクリーニング、理髪店・美容院、旅行サービス、家事代行、冠婚葬祭など日常生活に関わるものが数多く含まれています。娯楽業は映画館、演劇、各種スポーツ事業です。 - 情報通信業
電話やインターネットなどの情報通信、映像や書籍などコンテンツ制作が含まれています。開業率が伸びている分野でもあり、パソコンとスキルがあれば起業できます。
10代・20代でも起業できる
結論から申し上げますと、10代・20代でも起業することはできます。ですが10代は未成年が含まれているため、法的な制限が絡んできます。20代は成人しているとはいえ、社会からは一人前とは見られていません。そんな若い世代の起業について見ていきましょう。
社長に年齢制限はない
起業でもっとも一般的なのは「株式会社」を設立する方法です。株式会社を設立すると取締役にも就任することができます。会社法は取締役になれない者を限定しています。
＜取締役になれない者＞
- 会社法、金融商品取引法などに違反し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
- 上記以外の罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、またはその執行を受けることがなくなるまでの者
このように未成年は含まれていません。未成年者はもちろん、成年被後見人のように事理弁識能力が欠けている人であっても取締役になることはできるのです。
未成年者も営業は許される
令和４年４月から成年となる年齢が18歳となりました。成年と未成年には、法律上大きな壁があります。未成年は法律で保護される代わりに、親の管理のもとにあります。本来自由にビジネスをすることはできないのです。
しかし、親権者や監督者の許可があれば、そのビジネスについて大人と同じように契約などができるようになります。ただし、一度許可が出されたとしても状況によっては、取消されることもあります。
このように未成年であっても起業することはできます。現実的には登記などに必要な印鑑登録は15歳以上でないと１人で出来ないなど、さまざまな制約が設けられています。オフィスの賃貸借契約も親権者などの同意が必要です。未成年者本人にやる気があっても、親の理解が無い家庭では起業は難しいでしょう。
独創性と勢いがある
10代・20代の強みは今までのルールにしばられない、自由な発想が生まれやすい点です。学生向けの教育機関、自治体、業界団体などではビジネスモデルを提案するコンテストが開催されています。
もしコンクールで優勝できれば開業支援を受けられる場合もあるので積極的に参加するとよいでしょう。
心身ともに勢いがあることもこの世代の強みです。
起業してからビジネスが軌道に乗るまでには、長時間労働や休日出勤が続いてしまう可能性もあります。疲れてくると弱気になってしまい、もう少し頑張れば成功するのに諦めてしまうことにもなりかねないからです。
しがらみが少ない
起業準備者が起業に踏み切った理由の1位は「家族の理解・協力が得られた」です。男女ともに全年代で同じ結果なのは、家族を重要視する姿が想像できます。
日本の初婚年齢の中央値は男女ともに約28歳、女性の初出産年齢も20代後半。10代～20代半ばまでは、自分がやりたいことに集中できる環境がある時期だと言えるでしょう。社会との繋がりや利権関係も少ないので、ビジネス上の影響も少なくて済みます。
ただし、この世代では両親や親族の理解が得られるかどうかがカギとなります。頑固にならず、ビジョンや決意を話し合うことが大切です。
出典：中小企業庁 「3 起業希望者・起業準備者の実態と課題」
学校を活用できる
学生起業は学業とビジネスの両立という課題があります。しかし、学生にもメリットはあります。１つ目は大学などの設備を利用できるという点です。一般的には設備や会議室を使うためにレンタルルームを借りる等お金がかかりますが、学生なら教室、図書館、研究施設などを無料もしくは安価で利用することができます。
2つ目は同じ関心を持つ人材に出会える点です。講義、ゼミ、サークルなどをきっかけに起業することもできます。もっとも強力なのは教授などの専門家が身近にいる点です。一般的な起業では専門家にコンタクトを取ることは簡単ではなく、さらに費用も高額なことがあります。しかし、学生であれば簡単に支援を求めることができます。
3つ目はメディアなどの関心を集めやすい点です。10代・20代の起業は数が少ないため、若ければ若いほどインパクトがありアピールし易い傾向があります。
信用力・人脈に欠ける
ビジネスでの大きなリスクは取引先の倒産や取引停止です。そのため、ビジネスには継続性が求められます。10代・20代の起業は「社会学習での起業かな？」と本気度を疑われることもあります。ビジネスでの実績がないため顧客が購入を躊躇することもありえます。
人脈が弱いのもデメリットの一つです。政治家、大手企業の上役、さまざまな業種業界で知り合いがいれば、困ったときにもメッセージ1本で解決できることもあります。ビジネスでは長い年月での「貸し借り」や「気が合うか」などが大切なことも少なくありません。
経験不足に足を取られる？
学生と社会人では価値観は大きく様変わりしますよね。若手の起業家は業界知識、技術、マーケティングなどのノウハウも足りていません。事業計画を作るときにも見込みが甘くなってしまいます。ビジネスマナーも十分でなく相手を不快にさせてしまうこともあるでしょう。
イレギュラー時の対処法が後手になることも少なくありません。経験の少なさから準備しておけば防げたり、すぐに対応すれば解決できたりしたことも対処できないリスクがあります。
資金調達が難しい
起業初期は驚くほどお金が無くなっていきます。初期費用だけではなくオフィス賃貸料、消耗品費、車両費など毎月発生するものもあります。年齢が高ければ、少しずつ貯金して準備ができますが10代・20代では貯める時間や方法が限られています。
どのくらいお金が必要なのかを洗い出し、スタートアップを支援する投資家やクラウドファンディングなど、調達する方法を考える必要があります。
30代で起業
10代・20代でも起業はできますが、30代になると起業する人は増加します。
30代は起業に向いている年代でもあり、数多くの若手経営者が活躍しています。
起業したくなる年代
30代になると実務経験がおおむね10年を超えます。転職を経験したり、役職を持ったりとキャリアが充実し始める年代と言えるでしょう。起業では営業職、事務職、専門職などで得たスキルを活用することができます。基本的なビジネススキルも持っているので、相手に動じること無く振る舞えるのではないでしょうか。
30代は実務面でも一通りのことができるようになっているので、さらに上を目指したいと感じる人も出てきます。会社内での閉塞感や窮屈さ、将来への不安を考える時期でもあり、自分が本当に取り組みたいことにチャレンジを後押しすることもあります。
体力面でも万全
30代は体力でも負けていません。定期的な運動習慣があれば10代・20代よりも体力のある人も。スポーツ選手でも持久力が求められる分野では、セルフコントロール技術のある30代以上の成績が良いことはよくあります。すでにビジネスでの厳しさを経験しているので、メンタル面でも粘り強さがあります。
現実的な計画が立てられる
自分の強みを活かし、マーケットを分析した事業計画を立てることが出来るのも30代です。とはえ、20代の勢いも持っているので、計画に無理があることもあります。実績や経験があるといっても、完璧とまでは言えません。実力を過信しすぎてしまわないよう注意も必要です。
ライフイベントが重なる年代
結婚、出産、住宅購入など重大イベントが多いのが30代とも言われています。もし子どもが30歳で産まれたと仮定すると、40歳になったとき小学校4～5年生になっています。教育費用が増加する前なので、経済的には余裕があるかもしれません。しかし、中学受験や高校受験など、今後の生活を考えると躊躇することもあるでしょう。
さらに、起業家は社会的信用が低いと言われています。結婚を望んでも敬遠や反対されてしまうかもしれません。その他にも、住宅ローンが組めないなど不便な面も出てきます。
自己資本が用意できる
株式会社を設立するなら資本金を含めて300万円以上、運営資金として100万円以上があるとよいでしょう。しっかりと目標を決めて貯蓄していれば、30代で1000万円以上の資金を用意することができます。金融機関など外部からの資金調達も比較的受けやすいでしょう。
40～50代で起業
40代以上となるとキャリアの「終わり」についての話題が増えてきます。業界によっては45歳でキャリアの上限が決まることもあるからです。55歳では役職定年が設定され一線から外されることもあります。そんな40代～50代での起業割合は高く、武器も多いのが特徴です。
社会経験が武器
数十年に渡る社会経験・スキルをそのまま武器にできるのが40～50代です。持っている技術力は応用が効く高度なものになっていたり、斬新なアイデアが無くとも自分自身の魅力で差別化できたりすることもあります。コンサルティングに特化することもできるでしょう。
好きなことを伸ばす
起業のコツは自分の強みや長所を活かすことです。40代～50代にかけては好きなことに注目するのもポイント。20代では「好きなこと」と「強み」はズレていることが多いですが、そのズレが減っているのがこの年代だからです。趣味を仕事にしたり、自分が情熱を持ち続けられる専門分野を探したりするのもよいでしょう。
健康面での不安が出てくる
40～50代は働き盛りと言われるように体力面でも無理は効きます。一方で高血圧、糖尿病など健康リスクが高まり、死亡率も上昇が見られます。40～50代の芸能人がガンなどで亡くなったニュースを耳にしたこともあるのではないでしょうか？
健康診断が義務付けられていない起業家は、重大な病気の発見が遅れるリスクがあります。頑張りすぎてしまうと文字通り寿命を縮めてしまうことにもなりかねません。しっかりとしたセルフコントロールが求められるでしょう。
教育費と介護が同時発生？
40代は子どもの教育費と住宅ローンが重くのしかかります。子どもが中学、高校に進学すると学習塾や部活動など出費が増えます。もっとも負担が大きいのは大学進学で、入学金だけで約100万円程度が必要となります。住宅ローン減税の適用年数が過ぎていることも多く、負担がのしかかってきます。
50代の半ばになると子育てや住宅ローンの負担は少なくなります。
しかし、今度は親の介護問題が発生することもあります。男性 約72歳、女性約75歳が健康定命と言われており、徐々に親世代の日常生活に支障がでてくるからです。守るものが多く大胆な行動がしにくい人もいるでしょう。
意外と難しい資金調達
起業まで十分な時間を活かして自己資金を用意できた人と、教育資金などの負担が多くて、貯金が出来ていないという人に分かれるでしょう。40代～50代になると老後資金の準備も考えなければならず、人によって状況はバラバラです。
安易に退職金に手を出さず、国や地方公共団体の支援制度や補助金など、リスクの低い方法を検討するようにしましょう。
60代以降で起業
60歳以降の起業は定年と関係します。60歳を定年にしている会社は約80％であり、再雇用で働き続ける形が一般的だからです。
平均寿命は男性約82歳、女性約87歳。定年から20年以上も期間があります。この間に、再雇用ではなく起業して第二の人生を謳歌しようという人は少なくありません。
中高年からの信頼を得られる
起業に定年はなく、年齢が高いことはむしろ武器になります。日本の65歳以上の人口は約30％と圧倒的なボリュームがあります。社会経験が豊富で安定感のある60歳以上での起業は、若い起業家の「シニア世代の信用を掴めない」という悩みとは無縁です。
もちろん、長年培った知識・経験も活かすことができます。古臭いと思われる方法に効果があることも多いのです。例えば、今では電子メールやコミュニケーションツールが一般的ですが、直筆手紙でのアプローチをしたり電話で営業をしたりすることは効果的な面もあります。
仕事の仕方の切替えが必要
定年後に求めるものは経済的なものよりも、人と人との繋がりが重視されます。起業のテーマも社会貢献度の高いものが相性がよいでしょう。しかし、今までの経験を活かすだけではなく、会社員時代のやり方を変えなければならないこともあります。
とくに、新卒で採用されてから一つの会社で勤務し続けてきた人ほど価値観が固まってしまいます。せっかく社会貢献をしようとビジネスを立ち上げても、ニーズを汲み取れずに失敗してしまうかもしれません。
体の機能が衰えてくる
加齢により体の機能そのものに問題が起きてきます。とくに視覚に関するもの、聴力、バランス感覚などは55～59歳ですら20代前半の半分程度にまで低下しています。そのため、年齢が高いほど労働災害の発生割合が高いことも知られています。
一方で「これまでに学んだ知識や経験をもとにして、毎日の生活状況に対処する能力」はさらに発展します。さらに持久力、筋力、反射神経は維持しやすい傾向がありますので、維持のためのトレーニングをするよよいでしょう。
「体は動くから大丈夫」と過信していると大きな事故に発展するリスクが潜んでいると言えるでしょう。
出典：厚生労働省 高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策
自己資金に余裕がある
子育てや住宅ローンなど大型出費が終わっているのが６０代以降の起業です。５０代で役職定年になる人もいるとはいえ、それでも退職までは安定した収入が続くでしょう。大手企業を定年退職する場合には、数千万円の退職金が見込めます。
原則として６５歳からは年金給付が始まるのも強みです。夫婦と合わせれば、生活費を年金で賄うことができるので、売上が無くても資金繰りの心配は少なくて済みます。ただし、年金受給額は収入が一定額を超えると調整で減ってしまう点には注意が必要です。
一方で、金融機関から融資を受けるのには返済期間が長く取れないので難しい面もあります。ただし、日本政策金融公庫には６０歳以上向けの融資制度があるなど、支援制度も整えられていますので、無理のない範囲で利用しましょう。
起業に適切な年齢はやりたい事で変わる
会社設立には年齢制限はありませんが、年代によってメリットやデメリットが存在します。適切なタイミングは目的や実現したい内容にとって違うのです。ここでは大きく４つのパターンに分けてご紹介します。
チャレンジしたアイデアがある
アイデアと情熱があるなら１０代や２０代からの起業はチャンスにあふれているでしょう。テクノロジー分野のように変化が激しい場合は、一般的な会社では自由な発想で製品開発をすることは難しい傾向にあるからです。短期間で急成長を目指したい場合も、１０代・２０代は有利に働くでしょう。
着実にビジネスを成長させたい
すでにあるマーケットに今までの学んだ経験やスキルを活かしたいのなら、３０代や４０～５０代の起業が適しています。情熱、技術、ビジネス能力、社会的信用などバランスもよいでしょう。
最初は個人事業主や副業から初めて、売上が増えるのを見て法人化するのもよいでしょう。この年代は家族の理解も不可欠なので、思い付きではなくしっかりとした計画が求められます。
プラベートと仕事の両立
働き方を自分でコントロールできるのも起業の魅力です。世界中を旅しながらネットビジネスを展開する人もいます。育児と仕事を両立させるために起業という人もいます。プラベートと仕事を両立させるための起業はどの年代でもできます。
まとめ
起業は年齢問わず、未成年でもできます。それぞれの年代によってメリットデメリットはありますが、どの年代でも必要なことは「家族の理解」と「資金調達」です。
素晴らしいアイデアや目的を持っていたとしても、家族の反対を押し切って進めてしまうのはリスクが高いでしょう。
また、年齢が低かったり高齢だったりするほど資金調達が難しくなることも。
起業を考えているのであれば、計画をきちんと練り、見切り発車にならないことが大切ですよ。
