税務会計とは何か、正しく定義を解説できる方は多くありません。

しかし、企業にとって正しく税務会計を行うことは非常に重要な業務です。そこで今回は、税務会計の目的や、他の会計との種類などを解説します。

税務会計とは

税務会計とは、税金を計算するための会計です。法人税や所得税、消費税を計算するため、帳簿を付けたり申告書を作成したりします。また、損金と益金に相違がある時、各種税金を期間配分することで合理的に対応させる、税効果会計のことを指していることもあります。個人事業主の場合、所得税の計算が目的です。決算書を公表しないため、税金計算のためだけに帳簿を付けます。

税務会計は、財務会計、管理会計、企業会計と混同されることがあります。しかしこれらはすべて異なるものなので、違いを理解しておきましょう。

税務会計と財務会計の違い

財務会計は、企業の財産や利益を計算することが目的です。税務会計は税法に則って作成しますが、財務会計は会計基準をルールとします。また、税務署に提出することはなく、株主や債権者、投資家などが閲覧するための資料です。

財務会計では、将来発生する費用に備えて登記の費用として繰り入れる引当金を計上しますが、税務会計ではこれが認められません。

税務会計と管理会計の違い

管理会計は、経営管理に役立てることが目的です。特定の法律やルールに則って作るのではなく、各企業が自社のやりやすい形で作成します。出来上がった帳簿を使うのは、経営者や役員などです。

経営陣が資金繰りや予算管理をするために管理会計を活用していますが、厳密な定義はありません。原価計算を管理会計とする場合、財務会計と連動する部分があります。税金とは無関係なため、税務会計と管理会計はまったくの別物だといえるでしょう。

税務会計と企業会計との違い

企業会計は、広義においては企業が行うあらゆる会計を指しています。つまり、税務会計も企業会計の一種です。しかし狭義の意味では、企業の資産や利益を明らかにするための会計を指します。この場合、財務会計とほとんど同じ意味です。

税務会計に必要な知識

税務会計を行うためには、簿記と税法の知識が必要です。

簿記の知識

企業のお金の出入りを記録する簿記は、税務会計をつける上で基本的な知識です。決算日における財政状況を表す貸借対照表や、一定期間の損益を表す損益計算書などを作れなくてはななりません。どちらも会社の経営状態を知るのには必須の書類です。

税法の知識

税務会計を正しく行う上で、法人税法の知識は必須です。企業がどのように収益を計算するか、資産の評価はどのように行うか、役員の給与はどのように決めるかなどは、すべて法律で細かく決まっています。それらに則った計算の仕方や帳簿の書き方をしなければ、正しい税務会計は行えません。

企業が税務申告する税金の種類

企業は税務会計において、様々な税金の計算をします。どんな種類があるか、下記にまとめました。尚、法人税、法人事業税、法人住民税はまとめて法人税等と呼ばれています。

法人税

法人税とは、法人の所得に対して課せられる税金です。事業活動で得た収益から費用を引いた、所得をもとに計算して国に納付します。株式会社や合同会社だけでなく、有限会社や医療法人、協業組合、NPO法人などにも適応されます。なお、赤字の企業は納付不要です。

税率は、資本金1億円以下の中小法人で、年間所得が800万円以下の部分は15％、それを超える部分は23.2％です。中小法人以外の法人は、一律23.2％となります。申告期間は、事業年度終了日翌日から2か月以内です。

法人税を正しく納付しなかった場合、延滞税が発生します。納付期限の翌日から2か月は年7.3%か延滞税特例基準割合＋1％のいずれか低い方、それ以上の期間は年14.6％か延滞税特例基準割合＋7.3％のいずれか低い方が適応されます。

法人事業税

企業が事業活動を行うとき、道路や消防、警察といった公共サービスや公共施設の恩恵を受けています。その費用を負担するために課されるのが、法人事業税です。納付先は国ではなく、地方自治体になります。法人税と同じく、会計期末から2か月以内に確定申告で納付します。もし事業が赤字であれば、納付不要です。

法人事業税の最大の特徴は、翌年の損金に算入できることです。費用として計上できるため、所得を抑えられる効果があります。標準税率は、課税所得年400万円以下の部分は3.5％、800万円以下の部分は5.3％、それ以上は7.0％です。ただし、税率は都道府県によって異なります。

法人事業税を徴収するにあたり、事業規模を把握するため事業所の床面積や従業員数を加味する、外形標準課税というものがあります。これも都道府県によって異なりますが、東京都であれば1億円以上の企業が外形標準課税の対象です。

法人住民税

法人住民税とは、法人が事業所を持つ地方自治体に納める税金です。自治体に対して公共のサービスを利用する代わりに、費用を負担するという考え方のもと徴収されます。法人住民税は、法人税割と均等割りの2種類を計算し、両方を合計した金額が納付金額となります。

都道府県の法人税割は、法人税額✕1.0％、市町村は法人税額✕6.0％、東洋と23区は法人税額7.0％で算出されます。均等割りは、資本金1,000万円以下は7万～14万円、1億円以下は18万～20万円、10億円以下は29万～53万円、50億円以下は95万～229万円、それ以上は121万～380万円です。

消費税

消費税は、商品やサービスを購入する人に課せられる税金です。企業は原料を仕入れる際に仕入れ先に消費税を支払い、商品を販売したときに顧客から受け取った分の消費税を差し引きして、足りない分を納付します。

消費税の課税対象は、資本金が1,000万円を超える企業です。尚、会社を設立してから2年間は、無条件で免除されます。さらに仕入れで支払った消費税が顧客から預かった分より多ければ、消費税還付といって払いすぎた分が戻ってくる仕組みもあります。

特別法人事業税

特別法人事業税とは、2019年の税制改正で、地方法人課税における税源偏在を是正するために導入された税金です。都道府県から国に払われ、特別法人事業譲与税として再分配されます。所得割額または収入割額の標準税率相当額✕特別法人税税率で計算されます。

印紙税

課税文書に対しては印紙税が課され、たとえば不動産の売買契約書などが該当します。文書に印紙を貼り、それを消印するという、他の税金とは変わった方法で納めます。1万円未満は非課税となり、10万円、100万円、1億円と金額が増えるほど納める金額も大きいです。50億円を超える場合、48万円が必要になります。

源泉所得税

源泉所得税とは、源泉徴収に関する税金です。所得税は本来1年間の所得に対してかかりますが、一括で納付すると納税者の負担が大きいため、企業が社員の給与から天引きしています。源泉所得税はこの天引きしたお金を、国に納付するものです。

固定資産税

固定資産税とは、固定資産を持つ個人と法人に課される税金です。法人において、土地、家屋、償却資産が固定資産と見なされます。毎年1月1日の時点で保有している資産を申告し、4月1日から納税が開始されます。金額は、固定資産評価額を審査し、評価額と特例率をかけて算出します。

都市計画税

都市計画税とは、毎年1月1日に土地や家屋の所有者に課せられる税金です。都市計画や土地区画整理のための費用徴収が目的で、地方自治体に納付します。算出するには課税標準額に税率をかけるのですが、税率は自治体ごとにそれぞれ異なります。

税務会計は弥生会計で

企業において正しく税務会計をすることは極めて重要ですが、その内容は複雑です。しかし誤りがあると追加徴税が発生したり、企業としての信頼が落ちてしまう場合があります。

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簿記や税法の知識がなくとも、必要な情報を入力していけば税務会計の帳簿ができあがり、必要な書類も作れます。誰でも使いやすくとてもわかりやすいデザインになっているため、これから起業する方や税務会計でお悩みの方は、ぜひ活用してみてください。