税務調査と聞くと、なんとなく恐ろしいイメージを持っているのではないでしょうか？
しかし、どんなことが調査されるのか、どのように対応すればいいのか？さえわかっていれば、過度にこわがる必要はありません。

そこで今回は、税務調査の流れやどんなところを調べられるのかなどを解説します。

税務調査とは

税務調査とは、法人や個人が申告した内容が本当にあっているかを調査することです。税務署が主体となり、申告ミスや改ざんなどを明らかにします。税務調査で間違いが見つかった場合、修正申告が必要です。

実際に申告しなくてはならない金額を明らかにし、もし納税金額が不足していれば、足りない分を納めます。期限を過ぎての納税となるため、延滞税や過小申告加算税などがかかることがあります。反対に多く納付していた場合には、更正の請求をし、納めすぎた分を還付します。

税務調査には、強制調査と任意調査の2種類があります。詳細は以下の通りです。

強制調査

強制調査とは国税局捜査部による調査で、裁判所の令状をもとに行われます。納税者は拒否することができず、いわゆるマルサと呼ばれる担当が資料を押収して調べます。強制調査は脱税額1億円以上で、隠蔽工作がなされた可能性がある企業のみ対象となり、現在は年間200件ほど行われています。

あまりにも悪質な脱税行為をしていない限りは、強制調査の対象となることはありません。基本的には、自分の経営する企業や個人が対象となるのは、任意調査でしょう。

任意調査

任意調査とは、税務調査官による一般的な税務調査です。彼らは納税者に対して質問検査権を持っているため、調査対象となった方は質問を拒否したり、黙秘したりといったことができません。求められる資料を提出し、各質問に的確に答えることが求められます。

税務調査の流れ

税務調査は基本的に、下記の流れで進みます。

税務署からの連絡

税務調査が行われる前には、税務署から連絡が来ます。タイミングは決まっていませんが、税務署の人事異動が7月に終わるため、それ以降になることが多いです。11月にかけて実施数が増えていきます。

連絡なしでは相手が不在だったり資料が不揃いだったりして迅速に調査ができないため、まずは電話での連絡が来ます。顧問税理士がいる場合はそちらに連絡が入ることもあります。

事前準備

税務署からの連絡が来たらいつ税務調査に入るのか日程調整をし、そこに向けて必要書類をそろえます。以下の書類を用意しておくと、スムーズに調査が進むでしょう。

• 納品書
• 領収書の控え
• 請求書
• 契約書
• 総勘定元帳
• 稟議書
• 議事録
• 確定申告書控え
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 棚卸表
• 従業員名簿
• 源泉徴収簿

調査

当日になると、担当者が訪問してきます。書類を提出し、質問に対して的確に答えてください。基本的には質問への返答以外には、対象者がやることはありません。

結果連絡

税務調査が終わると、結果が連絡されます。納税額が足りなければ修正申告をし、多く納めていた場合は更正の請求をしてください。

税務調査で調べられるポイント

税務調査ではどんなところが重点的に調べられるのか、ポイントをまとめました。

売上

売上が過小申告されていないかチェックされます。銀行口座の明細やレジの履歴などと照らし合わせたり、当期の売上が翌期に繰り越されていないかなど確認します。

仕入

架空の仕入れにより、経費を大きく見せていないかチェックされます。また、仕入れ時期を意図的にずらして、当期に計上していないかもポイントです。

棚卸資産

評価方法の適切さや計上漏れなどが見られます。倉庫を確認され、申告内容と実態が合っているかも確認されます。

人件費

架空の従業員の人件費が計上されていないかチェックされます。タイムカードや従業員名簿などから、本当に所属している従業員の人数と申告された人数が合致しているか見られます。

交際費

事業と無関係な出費が、交際費として計上されていないか確認されます。私的な飲食費や経営者が家族と行った旅行の代金など、売上を小さく見せるために経費扱いされていないかがポイントです。

税務調査に対応する際のポイント

初めて税務調査を受けると、どんな対応をすればよいのか悩んでしまうものです。そんな時は、以下の2つを徹底してください。

嘘やあいまいな回答は避ける

税務調査に緊張してしまうのは仕方のないことですが、聞かれた質問には明確にわかりやすく答えましょう。仮に嘘をついてもPOSの履歴や銀行口座明細、納品書など、様々な証拠からバレてしまう可能性が高いです。悪質だと判断されると、より重い罪に問われるリスクがあります。

顧問税理士に連絡する

税理士が税務代理権限証書を提出していると、税務署から直接、顧問税理士に連絡がいきます。もしこの証書を出していなければ法人にしか連絡来ないので、税務調査について電話があったらすぐに顧問税理士に連絡してください。必要書類の準備や、当日の対応など任せられます。

税務調査の対象になりやすい法人・個人の特徴

どんな法人や個人が税務調査の対象になりやすいのか、特徴をまとめました。

売上が大きい

売上が大きければ大きいほど、多額の税金を納めることになります。少額の売上であればもし誤りがあっても納税する金額は小さいですが、売上が大きいと追加で納税する金額も大きくなるため、調査対象になりやすいです。

売上の変動が大きい

売上が安定している法人や個人より、変動の大きい法人や個人の方が調査対象になりやすいです。特に前年度と比べて売上が大きく下がっていると、税務署からの注目を集めやすくなります。

特定の業界に属している

国税庁では、税務調査の結果について公表しています。それによると、以下の業界は不正発見割合が高いです。これらに属する業界の場合、他の業界に比べて税務調査が入る可能性が高いです。

【不正発見割合の高い業種】

• ソープランド
• バー・クラブ
• すし
• 廃棄物処理
• 大衆酒場、小料理
• その他の飲食
• ラブホテル・モーテル
• パチンコ
• 構築用金属製品
• 釘、ボルト、ナット線材製品

参考：実地調査の状況

税務調査の指摘を受けたことがある

過去に税務調査が入り申告の誤りを指摘された個人や法人は、そういった経験がない場合と比べて疑われる確率が高くなります。一度でも過少申告などが見つかると信頼性が失われるので、気を付けましょう。

申告内容が不振

取引先が提出している金額と、自分の提出した金額にズレがあると、どちらか誤っていることになります。また、売上に対して経費が大きく、赤字になっているケースなども、税務署から不審に思われる可能性が高いです。

確定申告をしていない

個人事業主になったばかりの方で、「確定申告のやり方がわからない」「帳簿のつけかたがわからない」といった理由で、確定申告をしていないケースがあります。自分が確定申告をしていなくとも、取引先は支払について申告しているため、情報は税務署に流れています。その不備が見つかると、税務調査の対象になります。

弥生会計で税務調査を乗り切ろう

税務調査は、一度対象となり連絡が来ると逃げることはできません。不正をしている・いないに関わらず、細かにリサーチされます。そんな時に焦らなくていいよう、日頃から細かく帳簿を付け、正しく納税することが大切です。

そのためにも、ぜひ弥生会計をご利用ください。個人事業主の方には簡単に確定申告ができる「やよいの青色申告オンライン」が、法人の方には「弥生会計オンライン」がおすすめです。いずれも経理や簿記の知識がなくとも悩まないよう、わかりやすいフォーマットが用意されています。必要な情報を入力していけば自然と帳簿が作れ農税書類も準備できるので、ぜひ試してみてださい。