企業はもちろん、個人事業主としてフリーランスで仕事をする方にとって、利益を上げることは今後の業務を続ける上で重要です。そのために知っておきたいのが、損益分岐点です。

そこで今回は、損益分岐点からわかることや計算・分析方法などについて解説します。

損益分岐点とは？

損益分岐点とは、事業において売上と利益が同じ額になる、文字通り利益がゼロの売上高のことです。つまり、損益分岐点を上回れば利益が出るので黒字、逆に下回れば赤字になります。損益分岐点を把握せずに曖昧なままでいると、売上と支出のバランスが取れているかどうかを判断できずに経営がうまくいかなかったり、赤字を出してしまったりすることも考えられます。

損益分岐点を出す上で重要な点が、費用です。損益分岐点を計算する際に知っておきたい費用は、以下の2種類に分けられます。

固定費

固定費は、変動費とは反対に、売上高にかかわらず必要となる費用を指します。家賃や固定して利用している設備など、売上が減少したとしても削減できない費用が、固定費として挙げられます。正社員など固定して働いている社員にかかる人件費も固定費として取り扱うのが一般的ですが、雇用形態などによっては下記の変動費となるケースもあります。

そして、固定費は後述する損益分岐点の算出に必要な数値です。

変動費

変動費とは、売上高の増減で変動する費用のことです。業種によって変動費の内容は変わりますが、例えば製造業であれば材料費や加工費、飲食店なら食材費や消耗品費などが該当します。すべての業種においてかかることが考えられる光熱費や販売手数料、商品を発送するために必要な輸送費や発送費なども、変動費に含まれます。

人件費は前述の固定費として扱われることもありますが、短期的に増員する場合などは変動費として判断されることもあります。

損益分岐点を分析するメリット

損益分岐点分析は、「コスト（Cost）」「販売量（Volume）」、「利益（Profit」を意味する「CVP分析」とも呼ばれる、管理会計における分析指標の1つとされています。損益分岐点を明確にできていれば、以下のようなメリットが得られます。

目標を明確にできる

損益分岐点を超えると、利益が出て黒字になります。つまり、損益分岐点がわかっていればどのポイントを超えれば黒字にできるかを可視化できるため、どこまで売上を伸ばせば黒字になるかの計算がしやすくなり、目標も定めやすくなります。根拠のない目標を立てるよりも、実際の数値に基づいた具体的な目標を立てやすくなるでしょう。

経営改善ポイントを判断しやすくなる

損益分岐点を出していると、現在の経営がうまくいっている状況なのかの判断がしやすくなります。過去の損益分岐点のデータがあれば、現在のデータと比較することによって損失が予想される状況でも前もって対策できるようにもなるのがメリットです。

また、損益分岐点から黒字と判断できれば、将来的な成長や事業拡大を見据えた設備投資や人員増も可能となるなど、損益分岐点は経営改善ポイントの判断材料となるでしょう。

損益分岐点売上高を算出・分析するには？

損益分岐点を算出するには決まった計算式が存在し、算出した損益分岐点の分析には2種類の指標を使用します。以下では、損益分岐点の算出・分析方法をご紹介します。

損益分岐点算出の基本的な計算式と計算例

損益分岐点を算出するには、まず限界利益率を算出する必要があります。限界利益とは売上高から変動費を差し引いた数値で、限界利益率は変動費が売上高の中に占める割合を指します。損益分岐点を算出する際は、まず限界利益率を求め、その数値で固定費を割ります。計算式にすると、以下の通りです。

固定費÷限界利益率

例として、売上高が100万円、変動費が40万円、固定費が20万円の場合、限界利益は限界利益率は40％です。この数値で固定費20万円を割って算出される50万円が、損益分岐点売上高となります。

損益分岐点分析に必要となる指標

上記の計算式で算出した損益分岐点を分析するための指標には、損益分岐点比率と安全余裕率の2種類があります。

損益分岐点比率

損益分岐点比率とは損益分岐点売上高の水準を示す、損益分岐点に対する売上高の比率を示す数値で、以下の計算式で算出します。

損益分岐点売上高÷売上高×100

損益分岐点比率は低いほど良く、70％以下であれば概ね良好、80％程度で、健全な経営状況といえるでしょう。反対に、90％以上の場合は何かしらの対策が必要な状況で、100％以上は赤字と判断できます。

安全余裕率

安全余裕率とは、売上高がどの程度損益分岐点との差があるかを示す数値で、以下の計算式を使用します。

（売上高−損益分岐点売上高）÷売上高×100

安全余裕率の数値が高いほど売上が大きく、経営が安定していると判断できます。なお、赤字の場合の安全余裕率はマイナスとなります。

損益分岐点を活用するポイント

損益分岐点は、企業や個人事業の経営分析をするにあたって必要となる数値です。単純に、損益分岐点がわかればどこまで売上を伸ばせば黒字にできるかがはっきりします。上記の計算式で損益分岐点を算出したのであれば、その内容を経営に活用してみましょう。

固定費・変動費を見直す

費用を下げられればその分損益分岐点も下がり、利益が上がることは確かです。しかし、損益分岐点を参考に設定した売上目標に達することが厳しい場合は、費用を見直してみましょう。

固定費は売上高によって変動しないため、売上が落ちると大きな負担となる要素です。赤字となっている場合は、削減できる固定費はできるだけ削減する、効率性を高めた人員配置を行うなどの見直しが必要となります。

売上によって変動する変動費を見直すには、材料や商品の仕入額の見直し、売上に大きな影響を与えない変動費の削減などを行いましょう。変動費削減によって商品やサービスの質を低下させないように、無駄を省くことが大切です。

最新の情報で損益分岐点の算出・分析を行う

損益分岐点を活用する上で注意したいのが、一度算出して終わりではない点です。売上や費用は常に同じではなく、事業を続けているうちは変動するものです。現在の正しい経営状況を判断したいのであれば、最新の情報を使って損益分岐点を算出・分析することが求められます。

損益分岐点の分析にソフトを使ってみよう

損益分岐点を算出・分析するには、ここまでご紹介した計算式を当てはめれば算出できます。しかし、正確な売上高や費用を把握する必要がある上、自分で計算した結果が誤っていると誤った判断をしてしまうことも考えられます。そこでおすすめしたいのが会計ソフトです。

会計ソフトの定番として広く知られている 弥生会計オンラインは、会計の知識がない方でも操作しやすいソフトとして高い支持を得ています。中でも、より充実した機能を搭載した「弥生会計プロフェッショナル」は入力した内容を元に損益分岐点の算出と分析などにも対応するなど、経営分析機能も利用できる多機能会計ソフトです。弥生会計を利用している税理士も多いので、税理士とのデータのやり取りがスムーズな上、操作方法のサポートも期待できるでしょう。

まとめ

事業を経営している方は、損益分岐点を正しく知ることで現在の経営状況がうまくいっているのかどうか、もし赤字を出しているのであれば何を改善すべきか、目標設定をするための指標ができます。

損益分岐点を活用して、今後の事業経営に役立ててみましょう。