Iku 
事業計画書は、会社を設立・運営する上で必ず必要なものではないものの、事業を開始、または進める上で作成が必要なタイミングが出てきます。
そこで今回は、事業計画書の基本と作成が必要なタイミング、事業計画書に記載するべき主な項目と書き方について解説します。
そもそも事業計画書とは
事業計画書とは、会社の事業内容やビジネスプラン、事業戦略など、今後事業をどのように展開していくかをまとめ、内外に説明するために作成する書類です。
事業計画書は、事業を行う上で特に作成が義務付けられているものではありません。しかし、作成しておくと事業の全体像の把握や課題の早期発見に役立てられます。また、事業計画書は融資や出資を受ける際に提出が求められ、審査にも大きく影響する要素です。そのため、今後の事業の安定運営や事業拡大のためにも、事業計画書の作成が推奨されます。
事業計画書のフォーマットは？
事業計画書は必ず作成するべき書類ではないこともあり、規程のフォーマットは決められていません。後述する事業計画書で必要となる項目を盛り込んでおけば、基本的にどのようなフォーマットで作成しても問題ありません。
事業計画書を一から作成する場合は、WordやExcelなどのソフトを使用するのが一般的です。一から作成するのが難しい場合は、テンプレートを使用するのがおすすめです。インターネット上で検索すると、さまざまなサイトで事業計画書のテンプレートを公開しています。テンプレートを参考に作成していけば、必要な項目や構成がわかりやすいでしょう。
事業計画書が必要となるタイミング
事業計画書は、事業を行う上では作成が義務化されているものではないものの、いくつかの場面で必要となるタイミングがあります。
会社を設立するとき
会社を設立する際は、頭の中にどのようなビジネスを行うか、さまざまなプランがあるでしょう。事業計画書にその具体的なビジネスプランや資金計画などを盛り込むことで、ビジネスプランや今後行う新規事業を見直すことができます。
新規事業では、新たな人材を獲得することも重要です。事業計画書は会社を設立する人物だけが見直すだけにとどまらず、ビジネスパートナーに読んでもらい事業の詳細を共有して魅力や信頼性を伝えるツールにもなります。
融資・出資を受けるとき
金融機関からの融資や、投資家などからの出資を受ける際は、事業計画書が融資・出資可否の判断材料となります。前述の通り、融資の場合に行われる審査で事業計画書の提出が求められ、その内容から融資可否が決まります。
同様に、出資を受ける場合も事業計画書に記載された内容から、事業内容や将来性、収益力などを判断されるため、会社の資金調達のために事業計画書は必ず作成しておくべきものといえます。
補助金を受けるとき
国や地方自治体、公共団体などから支給される補助金を申請する際にも、事業計画書が必要です。申請時は、それぞれの補助金ごとに異なる要件に沿って事業計画書を作成・提出しなければなりません。補助金申請の場合に作成する事業計画書は要件を満たしていることが前提となるため、作成時には審査項目を把握しておく必要もあるでしょう。
事業計画書の主な項目と書き方
事業計画書には決まったフォーマットがないため、盛り込む項目も会社によって異なる場合があります。しかし、基本となる事業計画書に盛り込むべき項目はある程度決まっています。以下では、事業計画書で書くべき主な項目とその書き方を解説します。
事業の概要と理念・ビジョン
最初に必ず書いておきたい項目が、事業の概要です。概要には、なぜ事業を始めようと思ったかの動機、創業するに至った背景などが含まれます。同時に、事業を通してどのようなことを提供したいか、社会に貢献するかなどの理念やビジョンも書きましょう。経験が乏しいジャンルの事業であれば、事業に対する熱意をアピールするのも1つの方法です。
融資を受ける際に提出する事業計画書の項目で、金融機関側はあまり概要部分に関心を示さないといわれます。そのため、この項目には融資の際に提出する事業計画書の場合は、審査基準にかかわる事業内容や関連する事柄に触れると信頼性アップが期待できるでしょう。
事業内容・コンセプト
この項目では、事業の具体的な内容を書きます。ターゲットとなる市場を明確にしながら、どのような商品やサービスを提供するのかを説明します。後にご紹介する「販売・マーケティング戦略」にもつながる項目で、事業を通して何を達成したいのか、最終的な目標も明確に書きましょう。
曖昧でぼんやりとした内容では、事業内容やコンセプトは伝わりません。誰が読んでもわかりやすい内容で書くことがポイントです。
自社の事業や商品、サービスの強み
事業において重要な項目である、取り扱う商品やサービスの詳細について記載します。詳しい商品やサービスの内容だけでは、競合他社との差別化が図れません。融資や出資を受ける際は、この部分が会社の価値を判断する要素となるので、他社の同様の商品やサービスと比較しながら、顧客側からの客観的な価値を分析し、自社にはどのような強みや魅力、特徴があるのかをできるだけ具体的に書きましょう。
また、強みだけではなく弱みも書くと、その弱みに対してどのような対策を取るか、解決策を示すことで信頼性を上げられます。
販売・マーケティング戦略
商品やサービスに他社にはない強みや魅力があったとしても、それを購入してもらうにはマーケティング戦略が重要です。良い商品やサービスを開発しただけで終わるのでは、意味がありません。販売・マーケティング戦略の項目では、ターゲットとなる顧客の認知度を上げて購入してもらうための販売方法やプロモーション方法、価格設定などを設定し、どの程度の予算と人員をかけるかまで、具体的に示します。
財務計画
財務計画では、会社のお金について書く項目です。その事業が持続可能なものかを判断する材料となるため、財務計画で記載する数字は目標ではなく、根拠に基づいた数字を用意しなければなりません。
資金計画
資金計画では、事業を行うために必要な資金をあらかじめ予測した上で、調達する方法や必要となる金額、資金の用途などを記載します。オフィスの設備にかかる資金や経費、仕入れなどの運転資金、調達方法は自己資金から用意するのか、または借り入れを行うのかなど、資金の調達から用途までの一連のお金の動きを、根拠のある数字で書く必要があります。
収支計画
収支計画には、事業を行うために必要な収入や支出、売上見込達成に必要な費用などの事業の見通しについて記載します。事業年度ごとに記載し、収入と支出を長期的に予測します。一般的には借入期間と同等の長さで作成し、最低でも3期分の作成が必要です。
こちらの項目も具体的な数値を用いる必要があるので、売上高に加えて仕入原価や経費などのコストも正確に把握した上で計上しなければなりません。融資を受ける際に提出する事業計画書では、資金計画は返済にまわす利益にかかわる部分なので重要です。
事業計画書のテンプレートを活用しよう！
作成の義務はないものの、事業計画書は会社を設立する際に事業について見直せるもので、融資や補助金などを受ける際には必ず用意しなければならない書類です。事業計画書を作成することで、自社の運営や事業拡大にもつなげられます。
初めて会社を設立する方でもオンラインで簡単に設立できるサービス マネーフォワード会社設立では事業計画書のテンプレートも用意しているので、オンラインで会社設立をした方はもちろん、これから会社設立や融資を検討している方は活用してみてはいかがでしょうか。
