昨今では資本金1円でも会社の設立が可能となったことから、会社設立のハードルは低くなりました。
スタートアップを応援するような国政の方針もあり、まさに起業ブームと言っても良いでしょう。

今回は、「起業したいけど何からやったら良いかわからない」という方に向けた、会社を起業・設立するために必要なことについて解説していきます。

起業するためにまず始めるべきこととは

起業して会社を設立するまでのハードルは低くなったとはいえ、何も考えずに闇雲に起業することは好ましくありません。まず起業するためには、最低でも以下の2点を準備しておきましょう。

目的を明確にする

なぜ起業したいのか、会社を作ることで何をしたいかなどの目的、起業して会社を設立することで達成したい目標をあらかじめ明確にしておきましょう。目的が曖昧なままで、思いつきの状態でスタートした会社はモチベーションがなかなか上がらず、迷いながらの会社運営につながってしまいます。

会社を設立することに対して自分で納得できる目的や理由があるか、具体的にどのようなメリットがあるかを考えてみることも大事です。

事業計画の策定

会社を設立するための目的が明確になったら、その目的を達成するための実質的な事業計画を決めていきましょう。自分のスキルや好きなことなどを整理しつつ、どのような商品やサービスを取り扱うかを、どの程度のニーズがあるかを考えて明確にしていきます。

取り扱う商品やサービスの価格や販売チャネル、競合他社との差別化なども、具体的に検討します。

会社を設立するまでの流れ

会社を設立するにも、多くの事前準備が必要です。以下でご紹介する項目を準備してから、会社設立の手続きを行うのが一般的な流れとなります。

会社の基本情報を決める

最初に行うべきことが、会社の基本情報を決めることです。会社を作る上で必要となる基本情報とは、主に以下の項目です。

・会社名（商号）
・事業目的
・資本金
・本社所在地
・発起人（会社設立の責任者）

ここで決定した基本情報は、後述する会社設立の際に行う会社登記で法務局に提出する定款に記載する項目となります。

資金計画の策定

会社設立に必要な資本金は1円ではありますが、実際に起業するには大きく分けて、設備やインフラなどにかかる「設備資金」、継続的にかかる「運転資金」の2種類の資金が必要です。

これら2種類の資金を分けておくと、どの程度の資金が継続的に会社運営に必要かが見えてきます。特に設立したばかりの会社は起動に乗るまでに時間がかかるため、3ヶ月分の運転資金を用意しておくことが望ましいでしょう。これに加えて、以下で解説する資金調達を含めて資金計画を策定します。

必要資金の調達

会社を設立するために必要となる資金は、自己資金だけでは不十分であることが多いでしょう。そのようなときに資金を調達する方法として、主に以下の3種類があります。

融資を受ける

会社の必要資金を準備する方法としてよく知られているのが、融資ではないでしょうか。銀行などの金融機関のほか、信用保証協会などの公的機関でも融資が受けられますが、返済義務があります。もちろん、誰でも融資が受けられるわけではなく、事前に事業計画書を作成するなどの手続きを経て、審査基準をクリアする必要があります。

補助金や助成金を受ける

厚生労働省や中小企業庁などの国や地方自治体には、公的資金を財源とした支援制度として補助金や助成金があります。これらを受けるにも審査が必要ですが、融資とは異なり原則的に返済義務がありません。補助金は金額や募集期間などが定められているケースが多いですが、助成金は随時応募できることも多く、要件を満たせば受給が可能です。

クラウドファウンディングを利用する

近年注目されている資金調達方法が、インターネット上で行うクラウドファウンディングです。クラウドファウンディングとは「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファウンディング）」という意味を持ち、インターネット上でビジネスの内容などをPRし、その内容に共感した不特定多数の人から少しずつ資金を集める方法です。

クラウドファウンディングには、商品やサービスを購入する「購入型」、配当金や株式を得られる「金融型」、これら2種類のようにリターンがない「寄付型」といったタイプがあります。

会社設立の手続きを行う

ここまで解説した準備を進めてから、会社設立の手続きを行います。会社を設立するには、やるべき項目が多くあります。
以下で会社設立の詳しい手順を詳しく解説します。

会社の実印・定款の作成

会社の実印は、個人名の実印のような既製品ではなく専門業者に依頼して作成します。必要となる印鑑の種類は、以下の4種類です。

・代表者印
・銀行員
・角印
・ゴム印

なお、実印は法務局で登録を行い印鑑届書を提出する必要があります。

定款とは、会社の基本情報をはじめとして事業内容や目的、ルールなどを定めた書類です。会社設立には欠かせない書類で、必ず記載すべき項目も含まれているので、基準に沿って作成しましょう。作成した定款は、公証役場で認証手続きを行い公証人の認証を受けることで法的な効力が生じます。

資本金の払込

資本金の払込とは、会社の基本情報で定めた資本金を振込むことです。一般的には銀行口座への振込となるため、振込手数料もかかります。この時点ではまだ会社が設立される前の状態であるため、法人口座は作れません。そのため、資本金は発起人個人の銀行口座から振り込みます。

法務局で登記申請を行う

ここまでの準備が完了したら、法務局で法人登記の申請手続きを行います。登記には、定款や設立登記申請書、発起人の決定書など多くの書類を作成・提出しなければなりません。すべての書類を揃えたら、直接法務局の窓口へ提出、または郵送、オンライン申請が可能です。

提出した書類に不備がなければ、10日～2週間ほどで登記が完了します。

会社の設立はオンラインの手続きも可能

会社を設立するには時間をかけて準備する必要があり、揃えるべき書類も多数あります。初めて起業して会社を設立しようとしている方にとっては、一連の手続きが難しく複雑だと感じるかもしれません。そんな方におすすめしたいのが、マネーフォワード 会社設立です。

マネーフォワード 会社設立はオンライン上でフォームを入力し、ガイドに沿って登記書類を準備するだけで簡単に会社設立できるサービスです。サービス利用料金0円で、メールやチャットのサポートや行政書士による定款作成サポートなどを受けられます。会社の設立に必要不可欠な印鑑の購入も可能で、登録後も経営に必要な法人口座やバックオフィスツールなどのサービスをお得に利用できるのもメリットです。

設立準備から登記までの手順に不安を抱える方は、マネーフォワード を活用してみましょう。

まとめ

起業を成功させるには、事前準備が重要です。

会社設立のために行うべき手続きも多いので、しっかり準備をしておくことで手続きをスムーズに進められるでしょう。会社を設立するための流れを一通り把握し、オンラインで会社設立が手続きができるサービスを活用して事業を開始してみましょう。