設立できる会社の種類は、株式会社や合同会社など全4種類があります。
その中でも一般的に認知度が高い会社といえば、株式会社ではないでしょうか。

今回は、株式会社の仕組みや設立するメリットとデメリットを解説します。

株式会社とは

株式会社の「株式」とは、会社へ出資してくれる人へ発行する証券のことで、株式会社とは株式を発行して出資者に販売することで資金を集める会社のことです。

この仕組みは15～17世紀の大航海時代に誕生し、日本では1872年に誕生した第一国立銀行が最初だといわれています。資金を集めるために株式を発行できるのは、株式会社のみです。

従来は、出資者が証券会社へ足を運び株式を紙面に表した「株券」で株取引を行っていました。しかし、近年は株券ペーパーレス化が進んでいるため、物理的な株券が必要なく、オンラインでの株取引が主流となっています。株券ペーパーレス化によって、上場企業の株式については2009年より紙の株券はすでに無効となっており、すべての株式で電子管理が行われています。

株式会社と合同会社の違い

2006年の会社法改正により新しくできた会社の形態の1つに、合同会社があります。アメリカの有限責任会社をモデルに導入された合同会社は株式会社と並んで設立数が多いといわれる形態で、株式会社と同様に社長1人、資本金1円でも設立が可能です。

合同会社が株式会社と大きく異なるのが、出資者です。株式会社は経営者と出資者が異なることが多いですが、合同会社では出資者が経営者となります。株式会社は会社とは離れた第三者でも出資が可能ですが、合同会社の出資者はすべて有限責任社員で、会社の決定権も持ちます。

株式会社の仕組みとは

株式を発行して資金を集めるのが株式会社の仕組みですが、具体的にどのような仕組みを持った会社なのかを説明していきます。

株式を発行して出資者から資金を集める

事業を行うために必要な資金を集めるために株式会社は株式を発行し、発行した株式の資金を元に、株式会社では新規事業を始めたり事業拡大を行ったりします。融資とは異なり出資者への返済義務はありませんが、利益が出た場合には出資者へお礼として配当金を出します。一部の株式会社では、出資者が配当金に加えて自社の商品やサービスを株主優待として受け取れることもあります。かつては物理的な株券を発行していまがしたが、ペーパーレス化が進んだ現在は名簿管理が主流となっています。

所有と経営の分離

前述の通り、株式会社は経営と出資者が分かれている「所有と経営の分離」という特徴があります。出資した株主は、株式の保有数に応じて株主総会へ参加することで、経営に参加可能です。株主総会では、出資者が原則的に1株あたり1票の議決権を持っており、経営方針の決定や取締役の選出ができます。株主総会で選出される取締役が出資者とイコールでも問題はなく、小規模の株式会社では出資者である創業メンバーが経営を行うケースもみられます。

その他にも、出資者は株式代表訴訟の提起や帳簿の閲覧、会社清算の際に残余財産があった場合に分配されるなどの権利を持ちます。

株式会社を設立するメリットとデメリット

2006年の会社法改正以降、設立できる会社の種類は株式会社と合同会社を含む4種類があります。その中で株式会社を設立するには、必ず押さえておきたい以下に挙げるメリットとデメリットがあります。

メリット

株式会社には、資金面に加えて社会的にも大きなメリットがあります。

社会的な信用度が高い

株式会社は、日本国内で設立されている会社の9割以上を占めるほどなので認知度が高い上、設立時には法務局へ住所や社名、資本金などの情報を登記する必要があります。また、他の種類の会社よりも遵守するべき法律も多く、責任が発生することから、株式会社は社会的な信用度が高い会社といえます。

株式会社として設立するだけでも、金融機関からの融資を受けやすくなったり、契約を結びやすくなったりするメリットが期待できます。

株式発行により資金調達しやすい

出資者は、株式を購入することで得られる配当金や株主優待、経営参加を目的として、株式会社への投資を行います。そのため、株式会社は多くの投資家に株式を買ってもらうことで、資金を集め安いメリットがあります。

さらに、出資者は拠出した出資金を超える責任を負わない「間接有限責任」であるため、万が一の場合でも大幅な損失を被るリスクがありません。仮に会社が倒産した場合でも少ないリスクで投資できることが、株式会社が資金を集めやすい理由となっています。

株式上場ができる

株式市場に上場できるのは、株式を発行して資金を集める株式会社のみです。株式会社が上場すると、未上場の会社よりも多くの資金を集められる点もメリットです。上場した株式会社の株式は「上場株式」と呼ばれ、証券取引所での公開と販売が行われるため、不特定多数の人が株式を購入できるようになるからです。

上場するにはいくつかの条件があり、証券取引所が書面でのヒアリングや実地調査、インタビューなどの上場審査を行います。一連の審査プロセスを経て上場が承認されると、証券取引所のホームページでその旨が公表されます。

節税メリットがある

株式会社は個人事業主よりも経費として認められる範囲が広く、個人事業主が累進課税であるのに対し、法人は所得に応じた一定税率となるため、節税効果が高いメリットがあります。例えば、役員報酬は損金として計上できるため、家族や親族を役員にして役員報酬を支払い損金として計上すれば、所得税を抑えられます。退職金についても、退職所得控除や累進税率の緩和などが受けられるので、節税が可能です。

赤字を計上した場合でも、個人事業主が繰越できるのは3年間ですが、法人であれば最大10年間の欠損金の繰越控除が可能であるため、次年度以降に利益が出た際に指し引けるメリットがあります。

デメリット

株式会社には主にお金に関するさまざまなメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。以下では、代表的なデメリットを2点ご紹介します。

設立コストが高い

株式会社を設立するには、一定のコストがかかります。以下に挙げるのが、株式会社設立にかかる費用です。

・定款用収入印紙代（電子定款の場合は不要）
・定款の謄本手数料
・定款の認証
・登録免許税

これらを合計すると、およそ20～25万円ほどかかります。なお、合同会社設立には定款の謄本手数料や定款の認証は必要ないため、設立コストだけで比較すると株式会社の方がコストが高くなります。

決算公告の義務が生じる

決算公告とは財務情報を開示することで、会社法で開示が義務付けられています。具体的には、規模の大きな会社では貸借対照表と損益計算書、それ以外の会社では貸借対照表のみが決算公告の対象です。開示には官報や日刊紙、ホームページのいずれかの方法がありますが、官報や日刊紙へ掲載するには掲載コストがかかります。

株式会社を設立するならオンラインがおすすめ

株式会社を設立するには、さまざまな書類などを準備して手続きが必要なので、ハードルが高いと考えている方も多いのではないでしょうか。従来は複雑な手続きと思われていた会社設立も、現在はオンラインでスムーズに進められます。

マネーフォワード 会社設立は、オンラインで書類作成や登記書類の準備、会社設立まで進められるサービスです。会社設立の知識がない方でも、フォームに沿って入力するだけで会社設立に必要な印鑑の購入や電子定款の認証代行依頼、銀行口座開設なども可能です。

電子定款なので定款用収入印紙代はかからず、サービス利用料も無料なので、初めて会社を設立したい方におすすめです。

まとめ

会社設立にはコストがかかる上、いくつかのデメリットもありますが、オンライン上での手続きも可能なので比較的設立までのハードルは下がっています。

これから会社設立を検討している場合は、今回ご紹介した株式会社の仕組みやメリット・デメリットを押さえて、オンラインでの手続きを行ってみてはいかがでしょうか。