事業を行っている個人や法人にとって、納税にかかわる税務業務は必ず行わなければならないものです。規模が小さな事業であれば自分、または自社で税務申告を行うことは可能ですが、規模が大きくなってくると対応しきれない場合も出てくるでしょう。そこで便利な方法が、税理士への依頼です。

今回は、税理士へ依頼した際の月額費用や費用相場、依頼できる内容などを解説します。

税理士に依頼した場合の費用相場は？

税理士への依頼は、個人事業主か法人かの違い、顧問契約かスポット契約かによって費用が異なります。依頼内容や訪問回数などによっても費用が変わってくること、税理士事務所ごとに費用が変動することもありますが、顧問契約を結んだ場合の一般的な費用相場は以下の通りです。

個人事業主の場合

個人事業主が税理士に依頼した場合の費用相場は、1ヶ月あたり1～3万円程度です。相場費用の幅が広いのは、年間売上高や訪問回数などによって変動するためです。当然ながら、訪問回数が多いほど費用は上がります。この相場費用には確定申告業務は含まれておらず、確定申告を依頼する場合は別途料金が必要です。

法人の場合

法人も個人事業主と同様に、年間売上高と訪問回数で費用が変動しますが、相場は1ヶ月あたり3～5万円ほどです。この費用にも、確定申告業務は含まれていません。確定申告業務を依頼する際にかかる費用は1ヶ月あたりの顧問料の4～6ヶ月分が目安で、10万円程度が相場です。

スポット契約の場合

顧問契約を結ばずに、確定申告業務など必要なときだけ税理士とスポット契約を結ぶ場合は、月額料金がかかることがないため税理士費用を抑えられる一方で、費用は顧問契約の相場よりも割高になることが一般的です。確定申告業務をスポット契約する際に目安となる相場費用は、10～20万円です。

税理士に依頼できること

税理士は、個人や企業を対象とした税に関するアドバイスや申告業務などを行います。税理士は国家資格で、税理士に依頼できることは主に、税理士のみが行える3種類の独占業務です。なお、これら3種類の税理士の独占業務を税理士以外の者が代理で行うことは税理士法違反となり、2年以下の懲役または100万円以下の罰金刑に処されます。

では、税理士のみが行える3種類の独占業務とはどのような内容なのか、その内容をご紹介します。

1.税務書類作成

本来は個人や法人が作成するべき税務署へ提出する確定申告書などの書類を、税理士に作成してもらえます。税務書類は専門的な知識が必要であることも多く、経理や税務の知識がなければ作成が難しいところですが、税理士に依頼すれば正しい内容で書類の作成が可能です。

2.税務代理

納税者の代理として、確定申告や税務調査の立ち会いや対応などを行う業務です。本来は本人しかできない業務ですが、税理士のみ代行ができます。また、税務署の決定に不服があった場合の申し立ても、税務代理業務に含まれます。

3.税務相談

税務相談とは、税金の計算や手続き方法、節税方法などについて専門的な知識を元に税理士による相談が受けられることです。顧問契約であれば、定期的に訪問が行われるので税に関する疑問や節税のポイントなどを詳しくアドバイスしてもらえるでしょう。

独占業務に付随する業務

税理士のみが行える独占業務は以上の3種類ですが、これら以外にも独占業務に付随する税に関する業務の依頼もできます。

例えば、記帳代行や給与計算、会計ソフト導入などの経理業務全般、財務に関する会計業務、e-Taxを利用した確定申告書の送信などは独占業務に含まれませんが、税の知識を活かした付随業務として提供している税理士もいます。その他にも、経営アドバイスや資金調達支援、これから会社を設立する場合に必要な会社設立手続きなどを行う起業支援を依頼できることもあります。

税理士に依頼するメリット

税に関する書類作成や手続きは、社内の経理担当などが行えれば税理士に依頼をする必要はないと思われがちです。しかし、税理士には前述の独占業務があること、税に関する専門知識を有しています。そのため、税理士に税務業務を依頼することで主に以下に挙げるメリットが期待できます。

正確な税務書類作成が可能

税務書類の作成は、正しい税の知識がなければ難しく、慣れていない作業を行うことは経理担当者にとっても負担が大きくなってしまいます。誤った内容の書類を提出してしまうと、後々税務署から問い合わせが来ることも考えられます。そこで税理士に依頼をすれば、正しい内容で税務書類を作成できるのがメリットです。

税理士に依頼をしていると、税務書類に税理士の印鑑が押されます。これにより、書類の信頼性が高まる点も、大きなメリットです。

経理業務の効率化や税務サポートが実現する

経理が担当する会計ソフトへのデータ入力や給与計算などの業務も、税理士へ依頼できます。経理業務の効率化が実現できる上、税務業務の負担を減らして本業に集中できるメリットがあります。

また、税に関するサポートを受けられるのも、税理士を依頼するメリットです。税金に関わる業務は複雑で、専門的な知識を求められます。税理士がいれば、さまざまな税の相談ができ、節税アドバイスをもらえるのも大きなメリットでしょう。

税務調査に対応してもらえる

個人・法人を問わず、事業を行っていると税務署から税務調査が入ることがあります。税務調査では、税務署員が自宅やオフィスを訪問して、正しく申告しているかどうかを調査します。その際、顧問税理士がいれば税務調査で何を準備すればいいのかなど事前のアドバイスをはじめ、調査当日も対応をしてもらえるため、心理的な負担を減らせるメリットがあります。

税理士選びのポイント

税務業務を依頼するために税理士を選ぼうとしても、多数の税理士から選択する必要があります。どの税理士を選べばいいか迷ったときは、以下のポイントを参考にしてみましょう。

サービス内容と料金をチェック

税理士に依頼できる業務は、前述した税理士の独占業務に加えて税務業務に関わる幅広い業務が含まれます。税理士が提供するサービス内容も税理士や税理士事務所によって異なり、特に確定申告業務は書類作成のみで申告業務が含まれていなかったり、確定申告業務を依頼するには別途費用が必要になったりすると、想定以上の料金がかかる事も考えられます。

あらかじめ依頼したいことをまとめておき、依頼を希望する内容に対応できる税理士かどうか、対応できる場合にどの程度の料金がかかるかを確認しておきましょう。

レスポンスの速さを確認

税理士は税務相談や税務調査への対応を行うことがあるほか、緊急性の高い要件や相談に対応することもあります。すぐに回答を得たいときに連絡がつかない事態を避けるため、素早く対応してもらえるかどうか、レスポンスの速さを見極めることも重要です。

問い合わせ時のメールや電話、見積もり依頼などに対する対応をチェックしてみると、レスポンスの速さがある程度確認できます。

まとめ

税理士へ依頼する場合は必ず料金がかかりますが、面倒で複雑な税務業務も税のプロである税理士が正しい内容で処理、申告などを行ってくれます。

専門的な知識を元に税務相談や税務調査なども対応してもらえるので、通常業務を進めながら正しく納税するために、税理士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。