まるりん 
ビジネスを上手に進めるには、様々な人たちと良い関係を築くことが大切。相手が自分と同じ目的や価値観を持っていると、お互いの距離は一気に近づきますよね。
そこで、今回は共に企業が成長する後押しとなる「パートナーシップ構築宣言」についてご紹介します。
パートナーシップ構築宣言ってなに？
パートナーシップ構築宣言とは？
企業規模の大小に関係なく企業が「発注者」の立場で、自社の取引方針を宣言する取り組みです。下記の取り組みを通して、取引先とのパートナーシップを強化し、お互いにWin-Winで成長できる関係を目指していきます。
- 下請との取引を対等に取り組む
- 下請にしわ寄せがいかないようにする
- 利益もコストも全体で適正にする
- 地域との共生や地域貢献をする
宣言している企業はどれくらい？
登録企業数は2022年7月時点で1万社を超えて、わずか1年弱で10倍近くと急激に広がっています。
農林水産業、インフラ関係、金融機関、医療福祉、ITサービスなど産業を問わず、企業規模も東証一部上場企業から10名規模の中小企業まで広く参加しています。
パートナーシップ構築宣言をするメリット
新規取引や関係維持に繋がる
企業やフリーランスが新たに取引を始めるとき、発注者が誠意を持って取引をしてくれるか不安を感じる場合があります。ですが、政府主導のパートナーシップ構築宣言をしていることを知れば、企業としての信頼感・安心感が増すはずです。
たとえば、発注者の企業内で「時間外の連絡をしない」「短時間の納期を求めない」「何気ない一言や軽い気持ちの相談が取引先を困らせることもある」など下請企業へのルールや心構えを社内で整備する例もあります。
宣言が具体的な取り組みに繋がって、互いに切磋琢磨し、長期的には利益をもたらしてくれるでしょう。
自分たちも無理難題を言われなくなる
取引先からすれば、パートナーシップ構築宣言をしている相手には無理難題を言いにくいのではないでしょうか。
さらに、自分たちが下請企業の立場になったときには、宣言を出していることをきっかけにして協議を申込むなど、条件を改善できるチャンスにも繋がります。
社会的信用が高まる
- ロゴマークが使用できる
宣言している企業は専用のロゴマークを名刺や会社案内などに使用することができます。利益だけではなく社会的に正しいかが問われる現代では、取引先との共存共栄を築こうとするホワイト企業であることをアピールすることができるでしょう。 - 公式ポータルサイトに掲載される
社名だけではなく宣言内容も公式ポータルサイトで公開されます。
今後の経営方針、価格決定方法、支払条件、知的財産の扱い、働き方改革などに伴うしわ寄せ防止方針など具体的な内容を誰もが見ることができます。
発注者としては自社の取り組みを積極的に発信できる場としても魅力的でしょう。
また、中小企業庁のニュースリリースでも公表されるメリットもあります。
助成金の加点処置がされる
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」など一部の助成金の審査で加点対象となり、間接的ではありますが財政面にもプラス効果があります。
SDGs達成にもつながる
パートナーシップ構築宣言に取り組むことで、次の5つの目標にも取り組むことになり、より高い社会貢献を実現することができます。
- すべての人に健康と福祉を
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- パートナーシップで目標を達成しよう
宣言に参加するには？
パートナーシップに参加する５つのステップがあります。
- 公式ポータルサイトからひな形をダウンロード
- 自社の取り組み内容にあわせて宣言文に加筆・修正
- 会社名と代表者名を明記（代表者のコミット）
- PDF形式に変換してアップロード
- 内容に問題なければ登録・公表
まずは公式ポータルサイトにアクセスしてみましょう。
まとめ
ちなみに、フリーランスワーカー.jpの運営会社である、株式会社乙栄商会はパートナーシップ構築宣言の登録事業者です。実際に取得してみてデメリットは特に無く、メリットの方が多いように感じました。 パートナーシップ構築宣言は無料で取得できるので、関心がある企業は取り組みに参加してみてはいかがでしょうか？
