在宅勤務やテレワークという働き方が一般的になりつつある今、様々な立場や職種の人がフリーランスとして活躍するようになりました。その一方で、失敗してしまった、こんなはずじゃなかった…という問題も大なり小なりあるでしょう。

今回はフリーランスで失敗・廃業してしまう理由と、解決方法を紹介します。

フリーランスになって失敗・廃業してしまう原因とは

「失敗」と一言で言っても、様々な失敗があります。自分の中で解決できることもあれば、訴訟問題に発展するような大きな失敗も。

ここでは、4つの失敗原因を見ていきましょう。

報酬が低すぎる

フリーランスになったばかりの頃は、とにかく仕事を受注したいという思いから単価を下げて受注してしまうことがあります。未経験の分野や、トライアルで受ける分には良いですが、継続して低い単価で受注していると労力に見合わずに疲弊してしまいます。

自分の価値を下げすぎず、適正な価格で受けるようにしましょう。　
値上げ交渉する際には、5〜8%アップが妥当な範囲です。いきなり10%〜50%の値上げを提示すると、「乱暴だな」と、先方も感じられるかもしれません。そうなると取引がなくなってしまうリスクがあるので、慎重に交渉して打開しましょう。　　

思うように仕事が取れない

未経験の分野だったり、前職との関係性が築けておらず人脈もなかったりすると、仕事が思ったように受注できないこともあります。受注しても、継続案件に至らないというケースも。

自分自身のスキル不足や、コミュニケーションに問題がある場合もあります。仕事が無くなる前に、取引先とどんなやりとりをしていたか？思い出してみると自分の課題や問題の糸口が見えるかもしれません。

生活と仕事のバランスが取れない

フリーランスは自由が利く分、自己管理能力が問われる働き方です。
ワークライフバランスのうち、ライフに重きを置きすぎると仕事のクオリティに影響したり、作業の遅れにつながったります。クライアントからの信用問題にもかかわるでしょう。

仕事を詰め込みすぎることもNGです。
フリーランスは個人として仕事をしていることはほとんどなので、一人で受けられる仕事量には限度があります。

「仕事をしないと生活ができない…」という恐怖から、たくさんの仕事を抱えがちですが、睡眠時間を削って体調を崩してしまったり、結果、納期に間に合わなかったりクオリティが落ちて、評判が下がってしまうことも…

クライアントとのトラブル

クライアントとのトラブルは、金銭面のトラブルと、納期のトラブルが多いでしょう。

金銭面でトラブル

• 適切に納品したにもかかわらず報酬が支払ってもらえない
• 仲介業者に高額な手数料を取られてしまった

相手の企業規模や、入金期日や連絡先を知った上で取引しましょう。継続して業務を行う場合は契約書は必ず交わしてから取引を開始しましょう。また、ヤバそうな取引先（地雷系 取引先）とは「10万円以上の取引をしない」というようなマイルールを設けましょう。

納期・納品面でトラブル

• 受注した時の条件と実際の内容（クオリティ）が全く違い、納品できない
• 納期に間に合わなかったためエンドユーザーから損害賠償請求を受けた

など、クライアントの落ち度によるものもあれば、フリーランス側に原因があるトラブルもあります。

作例（ポートフォリオ）が良すぎてしまい、実際の納品内容と乖離があった！という声を聞いたことがあります。仕事を獲得したいために、誇張して営業すると結果的にトラブルになる可能性や、安い金額で多くの作業をやらなければいけないことになるかもしれません。提案の仕方にも気をつけましょう。

どんな人が失敗しやすい？

コミュニケーションをおろそかにする人

フリーランスで成功するためには、営業活動や単価の交渉、受注した仕事の打ち合わせなど、たくさんの場面でコミュニケーションが必要になります。特に起業したばかりのフリーランスは、クライアントとの人間関係を構築することが継続案件につながる一つの要素です。

専門の技術を持ったプロフェッショナルでない限り、コミュニケーション無しに仕事を受注するのは難しいでしょう。また、フリーランスは自信過剰すぎるあまりにクライアントと「人材価値の乖離」が発生する場合もあります。自分の価値をフラットに見つめ直して、あまり波風を立てないようにすることが社会で生き抜く方法と言えるでしょう。

気になることがあれば事前の打ち合わせで齟齬がないように聞いてみる、というような繊細な配慮と丁寧な対応が求められます。

知識のアップデートを怠る人

どんな知識も、時代の流れや法改正などにより古くなっていきます。
「自分の知識が正しい」と思いこみアップデートせずにいると、間違った方法で仕事をしてしまったり、法改正を知らないために違反になってしまったりすることも。

例えば、ＷＥＢライターであればＳＥＯ対策についての知識や、美容や医療系の記事を書く際の薬機法の改正などです。

クライアントからの評価はもちろん下がりますし、案件の継続も望めなくなってしまうでしょう。

フリーランスの特権 「自由」 を追い求めすぎた

フリーランスは時間に縛られず、好きな時に好きなところで仕事ができるというメリットがあります。
しかし、そのメリットだけを追い求めていると危険です。

クライアントによっては、平日の8：00～17：00の間は連絡が取れるようにしてほしい、情報漏洩の観点から、カフェでのWi-Fi接続は避けてほしいなど、様々な要望があります。

それを、「昼間は寝ていて夜中しか稼働していませんので連絡は取れません」と突っぱねてしまったら仕事になりませんよね。もちろん、用事があってこの日は連絡ができません、というのは連絡すれば問題ないことがほとんどです。

ですが、「自由」にこだわりすぎていると受けられる仕事が限られてしまい売り上げも上がりません。

独立を失敗・廃業したときの対処法

独立を失敗・廃業しても、人生が終わるわけではないので悲観的に思う必要はありません。
再出発すれば良いだけです。

スキルを向上させるためには、20代〜30代なら思い切って正社員として就職し、実務経験を積むのも一つの手です。得意先や就職先との関係性が築ければ、その後またフリーランスとして独立したときに受注に結びつくはずです。

ですが、年齢が高くなるにつれて再就職は難しくなるのが一般的です。

そこで、政府が推進している「リスキリング」（スキルのアップデート）が注目されています。リスキリングは本来、企業が責任を負う趣旨のものですが、会社に所属していないフリーランスも自主的にスキルのアップデートをし、失敗しても立ち上がれるだけの力をつけておく必要があります。

個人事業主・フリーランスの「自己破産」申請と手続きの方法・手段

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生きていると様々な事が起こりますよね。
どんなに事業が順調でも、病気や事故など想定しないトラブルが起こるかもしれません。

できればしたくない話題ではありますが、「どうにもならなくなったから自己破産しよう」と決断する前に知っておいて損のない知識を解説していきます。

そもそも個人事業主・フリーランスは自己破産できる？

個人事業主やフリーランスも自己破産の申請ができますが、担当する弁護士によっては自己破産をすすめない場合があります。自己破産をすることにより、社会的信用がゼロになってしまい、所有している家や車などの財産を全て失ってしまうからです。

自己破産する前に債務整理・個人再生といった経済的に立ち直る方法もあります。
弁護士を通して、債務者と和解交渉をして、利息を減らして長期間返済していく方法や、利息で多く支払いすぎてしまった場合は過払金として返金されて、返済に充てられるというケースもあります。

自己破産とは最後の手段です。まずは再起することを考えましょう。

倒産と自己破産の違い

自己破産と聞くと、借り入れ金が返済できなかった場合の手続きとして考える人もいるでしょう。
また。商売する上で「倒産」という言葉も耳にするため、倒産と自己破産の違いがわからない人もいるかもしれません。

倒産と自己破産はいくつか違いがありますが、たとえば大きな違いは「免責」があるか？ないか？ということです。免責とは読んで字のまま「責任が免除されること」です。自分が負った債務を返済しなくても良いという意味です。

倒産の場合

倒産すれば会社がなくなりますが、免責の制度はありません。代表者名義で借入をしてる場合は代表者が債務を負うことになります。ただし、借入時の契約内容によって異なるので、全てが当てはまるわけではありませんので契約内容をご確認の上で判断をしてください。

自己破産の場合

自己破産をすれば、免責は免れることができます。手続きは裁判所へ申し立てて、支払いきれなかった債務が全てなくなります。

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個人事業主・フリーランスの自己破産の申請と手続き

自己破産には種類がありますが、原則「管財事件」と呼ばれる手続きをすすめます。ここではこの管財事件を前提に解説します。

次の通り、破産と免責、2つの手続きが行われます。

• 破産手続き：破産者の財産を換価・配当する
• 免責手続き：債務を支払う責任をなくしてもらう

破産の手続きは裁判所が選んだ破産管財人が進めます。残った債務は免責されることになります。

自力で自己破産するか？弁護士に依頼するか？

自己破産手続きは自分でもできますが、時間も手間もかかるので、現実的には自力で行うことは難しいと言えるでしょう。個人の申し立てで裁判所に自己破産を受け付けてもらえない、または免責を得られないケースもあるようです。
費用は掛かりますが弁護士に相談することも検討してみてください。
弁護士に自己破産手続きを相談する場合、まずは「委任契約」を結ぶこととなります。

弁護士から債権者へは「受任通知」が送られ、以降は銀行なども原則本人への取り立ては行いません。また債権者への対応は弁護士が行います。

債権の調査と自己破産申し立て

弁護士がいる場合、弁護士は銀行や債権者などに対して債権の調査をします。
あわせて裁判所へ「破産申立書」「添付書類」を提出し、自己破産申し立ての手続き「破産申立」を行います。

破産手続と財産の調査

管財事件としてすすめることが決定すると、破産手続が開始されます。
このとき裁判所は破産管財人を選び、破産管財人によって資産や債務が調査されます。

債権者集会と債権者への配当

財産の調査が終了すると破産管財人は債権者集会を開きます。
債権者に換価・配当できる財産があるか調査内容を報告し、債権者それぞれの債権額の割合で配当を配分します。

免責手続から免責確定まで

破産者に対し、債務を支払う責任をなくしてよいか判断するための免責手続が行われます。
免責手続に問題がなければ、裁判所から免責許可が出され、自己破産手続きは終了。概ね2週間後に免責が確定します。

自己破産の可能性がでてきたら早めに弁護士や司法書士に相談を

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自己破産の手続きを行ってしまうと、金融機関のブラックリストに載ってしまい、新たなローンの借り入れが難しくなります。本当に自己破産が必要なのかどうか？まずはリスクを調べてみて、自問自答してみると良いでしょう。

自己破産の可能性がある時は早めに弁護士や司法書士に相談し、自己破産を行うべきか、その他に取りうる手段があるかを確認してください。

できることなら破産手続きをしなくても済むよう、事業を改善するプランを練りたいところです。
20代〜30代であれば、計画的な将来設計を考えましょう。

フリーランスを失敗しても『終わり』ではない

夢をもってフリーランスとして独立したのに失敗してしまうと、自信を失ってしまいますよね。ですが、失敗＝終わりではありません。

失敗してしまう原因には様々ありますが、考え方を変えたりスキルを身に付ける努力をしたりすれば、またスタートすることができるのです。

リスキリング（スキルのアップデート）が推進されている今、40、50代でも知識をつけて再就職し、次の独立に向けて実務経験を積んだり人脈作りをしたりすることも不可能ではありません。

フリーランスとして成功できるよう、自分に必要なもの・考え方は何かを考えてみましょう。