そろそろ年末調整など税金に関する面倒な手続きがやってきますね。

• いまさら聞けない年末調整 概要について
• 年末調整にはどのような手続き・書類が必要なのか？
• 年末調整が必要なフリーランスはどんな人なのか？
• 「確定申告で副業が会社にバレる」という噂は実際どうなのか！？

以上をこの記事では解説していきます。

年末調整とは

会社が従業員に給与を支払うときには、「所得税及び復興特別所得税」がその都度徴収されています。これが「源泉徴収」です。しかし、源泉徴収額の1年間分を合計すると、実際に収めるべき税金の額とは異なるケースがほとんどです。そこで、1年間分の所得税及び復興特別所得税の正しい額を出すため、再計算して過不足がないよう精算することを、「年末調整」と呼びます。

まずは年末調整の基本を理解しましょう。

年末調整・確定申告・源泉徴収の違い

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年末調整・確定申告・源泉徴収はいずれも国に正しく税金を納めるための制度です。

まずはこの3点について、順を追って説明します。

確定申告とは

確定申告は「個人」がその1年の所得を計算、税務署へ申告し、国へ納めるべき所得税を確定する制度のこと。

源泉徴収とは

源泉徴収は「会社」が給与から所得税等の税金を天引きする制度のこと。
毎月の給与から差し引かれている所得税はおおよそとなるため、あとから年末調整で精算されます。

年末調整とは

年末調整は「会社」が個人に代わって、年末に1年間の給料等（源泉徴収した所得税などを含む）を再計算し、過不足を精算する制度のこと。

会社が行うのは年末調整、フリーランスや個人事業主が行うのは確定申告と考えるとわかりやすいでしょう。

• 給与所得者の保険料控除申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書　兼　給与所得者の配偶者控除等申告書　兼　所得金額調整控除申告書
• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

以上の3点が会社より配布されます。

フリーランスに年末調整は必要なのか？

前述したとおり、年末調整は会社が行う手続き。つまり、フリーランスや個人事業主に年末調整は必要ありません。

しかし働き方や収入によっては、フリーランスや個人事業主でも年末調整を行うケースもあります。

フリーランスや個人事業主では年末調整が必要なケースも

フリーランスや個人事業主で年末調整が必要とされるのは、次のようなケースです。

・兼業のフリーランス　
・個人事業で従業員を雇っている場合

専業フリーランスは年末調整ではなく「確定申告」が必要

専業のフリーランスや個人事業主は、納税に関する手続きはすべて自分で行います。

そのため会社が代行手続きをする年末調整ではなく、自ら必要な書類を作成し、税務署に申告する「確定申告」を行うことになります。

年末調整に必要な書類を確認しよう

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さてここからは、兼業でフリーランスをしている、または従業員を雇っているフリーランスや個人事業主に必要な「年末調整」について確認していきます。

年末調整に必要な書類は次の項目をお確かめください。

保険料の控除証明書

民間の保険に加入している場合、支払った保険料に応じて税金が控除されます。
控除の対象は生命保険・介護保険・年金保険・地震保険・小規模企業共済等があります。

手続きには次の書類が必要です。
特に保険料の支払証明書は誤って処分しないよう大切に保管しましょう。

• 保険料控除申告書
• 保険料の支払証明書（各保険会社から郵送されるもの）

生命保険に加入している場合、年末調整の時期になると保険会社から「生命保険料控除申告書」が送られてきます。そこに記載された1年間に支払う保険料の合計額などの詳細を、申告書に転記しましょう。

前職の源泉徴収票

転職した場合でも、フリーランスや個人事業主に転向した場合でも、年末調整や確定申告といった年末の納税手続きに対して、「前職の源泉徴収票」を提出することになります。

アルバイトをしていた場合にも給与総額が103万円以下であれば、源泉徴収票が必要です。

各種申告書

フリーランスや個人事業主が従業員を雇っているときは、従業員から作成・提出してもらう書類もあります。
年末調整に間に合わせる必要がありますから、あらかじめ以下の内容を確認しておいてください。
なお所得金額調整控除申告書のように、2020年（令和2年）から新たに導入された制度もあります。

保険料控除申告書

各種保険に加入している場合、支払った保険料から控除を受けるための書類。

扶養控除等申告書

扶養している家族がいるとき、所得の控除を受けるための書類。
扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や要件によって異なります。16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象とはなりませんが、住民税に関係してくるので記入欄にはもれなく記入しましょう。
不明な点があれば、お近くの税務署に問い合わせてみると良いでしょう。

参照：国税局・税務署を調べる

基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

基礎控除とは、納税者本人の合計所得金額が2400万円以下であれば、48万円の控除が受けられるというものです。配偶者控除とは、配偶者の合計所得金額が48万円以下であれば受けられる控除です。所得48万円は給与に換算すると103万円です。なお、配偶者の所得が48万円を超えた場合（133万円以下を限度とする）は、配偶者特別控除の対象となります。

以下のとおり、3種類の控除手続きがまとまった書類。

年末調整の疑問や注意点

働き方によっては年末調整だけでなく、あわせて確定申告を行うべき人もいます。
年末調整を忘れるともらえるはずの還付を受けられないこともあります。

年末調整に対する疑問や注意点をまとめました。

年末調整と確定申告の両方が必要なケース

確定申告は、個人における1年間の収入や経費を計算し、国へ税金を納めるもの。これには個人事業の収入だけでなく、たとえば不動産や配当から得た収入も含まれます。

また転職した場合やふるさと納税といったような、年末調整で対応できない控除があるときも確定申告を行います。

兼業フリーランスは確定申告が必要なため「源泉徴収票」も入手すること

兼業フリーランスは確定申告が必要です。
確定申告では、会社からの給与の所得を証明・申告する際に、「源泉徴収票」が求められます。

会社から発行してもらった源泉徴収票と、副業の収入・経費とあわせて計算し、確定申告を行う流れとなります。

年末調整をしなかった場合どうなるのか

年末調整を忘れると、各種控除の申請ができなくなり、納めすぎた税金があった場合に還付を受けられません。
このような場合は確定申告で控除を申請できます。

ただし個人ですべての計算・手続きを行うのは大変面倒なので、忘れないように年末調整の届け出をしたほうがよいでしょう。

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1年の途中で専業フリーランスになると年末調整は対象外、手続きは確定申告になる

年末調整は、会社が年末に行う納税の手続き。そのため1年の途中で会社を辞めた場合、年末調整は対象外。
納税におけるすべての手続きは自身で、確定申告として行うことになります。

確定申告では前職の給与所得として申告に「源泉徴収票」が必要

確定申告では、前職の給与収入を証明する書類として、源泉徴収票を提出します。
はやめに以前の勤務先に連絡し、源泉徴収票を発行してもらいましょう。

1年の途中で退職し年末調整の対象となるケース

先に1年の途中で会社を辞めた場合は、年末調整の対象外とお伝えしました。

次のようなケースでは年末調整の対象になります。

• 死亡により退職したケース
• 心身の不調で退職し、再就職が困難なケース
• 12月の給与をもらってから退職するケース

1年の途中でフリーランスを辞め、会社員になった場合

会社は年末に年末調整を行いますから、1年の途中で会社員になったケースでは、年末調整の対象になります。

時間のあるうちに年末調整の準備をしておくこと

年末調整の準備は多くの企業では12月から行うようですが、はやければ場合10月・11月頃から準備を始めるところもあるようです。

勤めていれば会社が代わりに納税を行ってくれますが、フリーランスや個人事業主はすべての手続き・申告を自分でしなければなりません。

初めて申告をする場合や不慣れな場合は、書類の準備や手続きに時間がかかってしまうでしょう。
まずはスムーズに年末要請ができるよう、前もって手続きの流れや必要書類の確認をしておくこと。

そして、年末調整の手続きがむずかしいと感じたときは、税理士などの専門家へ相談することも検討してみてください。

確定申告が必要な人・不要な人

副業によって確定申告が必要となるのは、副業の所得が年間20万円を超える場合です。副業の所得が20万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。

こんな場合は所得が低くても確定申告を

フリーランスとして受け取った報酬が源泉徴収されている場合は、所得が20万円以下でも確定申告を行いましょう。確定申告をすることで、過分に徴収された所得税が還付されます。

また、フリーランスの所得は20万円以下の場合でも、アルバイトなどの形で本業のほかにさらに所得がある場合は、本業以外の所得合計が20万円を超えていないかにご注意ください。給与の形で受け取っていたとしても、本業以外の所得については年末調整ではなく確定申告の扱いとなります。

確定申告はいつすればいい？

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

出典：国税庁HP

確定申告は税務署に行かないとだめ？

確定申告書は、納税地を所轄する税務署に提出します。確定申告に自信がない方は、確定申告の期間中に設けられる申告相談会場に出向き、アドバイスを受けながら申告書を作成するのもよいでしょう。

申告書の提出方法は、

• 税務署の窓口に持参
• 郵便や信書便で税務署に送付
• e-Tax（電子申告）送信

の3つがあります。

郵送やe-Tax（電子申告）送信でも受けつけているので、税務署に行かないと確定申告ができない、というわけではありません。

確定申告で副業がバレる？！

ところで、「確定申告のときに副業が会社にバレる」という噂を聞いたことはないでしょうか。確定申告と会社は直接関係がないはずなのに、なぜ副業をしていることを会社が知ってしまうのでしょう。

住民税の通知額が違うと不審に思われることも

確定申告は所得税に関するものですが、私たちは所得税だけでなく、住民税も支払っています。住民税は、確定申告で決まった本業+副業の合計額による所得に対して課税されます。

原則、住民税は「特別徴収」として給与から天引きし、事業主が従業員の市区町村へ支払っています。そのため、従業員の市区町村は、特別徴収を行う本業の会社の元へ住民税の通知を送るのです。

通知に記載された住民税額は本業+副業の合計額から算出されているので、会社が把握している額より高くなります。そこで、会社の担当者から不審に思われる可能性がある、というわけです。

フリーランスの所得に対する住民税は自分で納付する「普通徴収」に設定しておくと、特別徴収を行う住民税は本業分のみになります。

年末調整と確定申告、両方必要なケースもある

本業では会社員などを行い、副業でフリーランス活動をされている方は、会社員のみの方と同様、年末調整が必要です。年末調整の書類を正しく記入し、勤務先に提出しなければ、受けられるはずだった控除が受けられなくなります。漏れのないように記入し、期限内に提出しましょう。

また、フリーランスでの1年間の所得が20万円を超えている、などの場合は、確定申告の対象にもなります。年末調整には副業の情報は必要ありませんが、確定申告には本業の情報も必要です。本業の勤務先から発行される源泉徴収票は、確定申告で使いますので大切に保管しておきましょう。

副業でフリーランスをされている方は、年末調整と確定申告の両方が必要なケースもあるため、面倒に感じることもあるかと思います。それでも、払いすぎた税金が返ってくるなどのメリットもありますし、何よりも自分自身の信用につながります。抜け漏れのないよう、確実に行っておきたいですね。