フリーランスメディア.jp 編集部 
フリーランスなどの個人事業主と会社員の働き方は大きく違いますよね。多くの違いがありますが、そのうちの１つに「社会保険」があげられます。
ここではフリーランスが対象となる社会保険についてご紹介します。
社会保険には何がある？
社会保険とは国の社会保障制度の１つです。
日本国憲法の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障することが目的。
ケガ・病気、老後の生活、失業などに備えるために「国民がお互いを助け合う」という精神によって運用されています。
だから国民の多くが加入し、保険料を負担しているのです。
その社会保険には医療保険、介護保険、国民年金、厚生年金、雇用保険、労災保険の6つの種類がありますが、役割の似ている３つのグループに分けることができます。
- 医療保険と介護保険の「医療・介護保険」
- 国民年金と厚生年金の「年金保険」
- 雇用保険・労災保険の「労働保険」
それぞれについて、見ていきましょう。
①医療・介護保険の対象とは
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医療保険は病気やケガの時の保険です。病院でお会計をした時にもらうレセプト（明細）を見ると、多くの人は3割負担と記載されているでしょう。その他にも、入院など高額な費用が掛かったときの高額療養費制度、出産育児一時金があります。
医療保険はいくつかに分かれており、フリーランスの方は「国民健康保険」に加入することが多いでしょう。
他には、会社員は「健康保険」、公務員などは「共済組合」、船員は「船員保険」、75歳以上と一部の65歳以上は「後期高齢者医療制度」に加入しています。
フリーランスの方が加入することが多い国民健康保険は、会社員が加入する健康保険と比較されることが多いです。国民健康保険は健康保険に比べると保険料が高くなることが多く、働けなくなったときの傷病手当金や出産手当金は基本的には受けられないのです。
また、介護保険は40歳以上が対象で、医療保険のように細かくは分かれてはいません。市町村による認定を受けられれば、居宅介護サービスなど様々な介護や予防に関する給付をうけることができますよ。
②年金保険の対象とは
年金保険は国民年金と厚生年金の２つがあります。国民年金は20歳以上の一定の条件にあてはまれば、加入し保険料を支払わなければなりません。
厚生年金はフルタイムで働く労働者や一定の条件のパートタイムの人が対象です。厚生年金に加入をすると、国民年金にも加入している状態になります。年金保険には原則65歳以上で受け取れる老齢年金の他、病気などで障害になったときの障害年金、家族が亡くなったときの遺族年金があるということを覚えておきましょう。
フリーランスの場合は原則として国民年金のみの加入ですので、保障内容も国民年金のみが対象です。
③労働保険の対象とは
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雇用保険と労災保険の２つがあります。
雇用保険は労働者が失業や雇用継続が難しい状態になったり、技能習得などの教育訓練を受けたりする場合の制度です。
雇用保険はフリーランスの方が加入することはできません。
常時5人以上の労働者を雇用しているなど、条件にあてはまれば加入させる側となります。
ですが、フリーランスの方が申請できる助成金は雇用保険を財源とするものが多く、決して無縁のものではありません。
労災保険は業務中や通勤時のケガなどに医療費や賃金の保障をしてくれる制度です。対象は労働者のため、一部の業種・規模を除いて、フリーランスの方が労災保険に加入することはできません。
ですが、雇用保険と同じく従業員を雇用している場合は、原則として労災保険に加入させる必要があります。
参照：社会保険とは？【わかりやすく】種類、国保・雇用保険との違い カオナビ
まとめ
会社員と比べると、フリーランスにとって社会保険は金額面などで不利なことも多いです。保険料の負担も少なくはありませんが、それでも保障は手厚いことがわかりますよね。
加入すべきものはしっかりと加入し、いざという時のために備えましょう。
