税理士に確定申告について相談する

これから副業を始める方や、すでに副業をされている方は、「20万円ルール」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

今回は、20万円ルールとは何か、副業の収入が20万円を超えるとどうなるのかについて解説していきます。

副業の所得が20万円以下の場合は原則確定申告が不要

確定申告とは1年間で稼いだお金について報告するための書類です。基本的にはすべての収入について記載するのですが、副業の所得が20万円以下だった場合、原則として確定申告は必要ありません。

税理士に確定申告について相談する

ここでポイントとなるのが、収入ではなく所得が20万円ということです。所得とは、収入から必要経費を差し引いたものを指します。例えばデザイナーとして30万円の売上があっても、デザインを勉強するための書籍購入費が2万円、デザインスクールの受講費用が5万円、クライアントの取材のための交通費が3万円かかっていれば、所得は20万円となり確定申告は不要です。

とはいえ、副業を始めたばかりの方にとっては、どんなものが経費にあたるかわかりにくいでしょう。以下、主なものをご紹介します。

人件費

人を雇用した時に発生する費用です。社員として雇用するか、アルバイトやパートとして雇用するかなどは関係ありません。

例：ホームクリーニングの仕事で、大きな一軒家の掃除に一人で対応できないため、アルバイトを雇った

消耗品

仕事に使うため、耐用年数1年未満、または購入金額10万円未満の物品を購入するための費用です。

例：デザイナーの仕事で、デザインの素案を考えるために使うホワイトボードを1万円で購入した

費接待交際費

クライアントや顧客など、仕事に関係する方との飲食代や、お礼の品を購入するための費用です。

例：PMの仕事で、プロジェクトが終わった後の打ち上げに参加して飲食費を支払った

旅費交通費

顧客訪問や営業活動などにおける、交通費や宿泊費です。

例：カメラマンの仕事で、県外に撮影に行くために新幹線に乗った

研究開発費

事業拡大や新商品開発などに必要な費用です。

例：マーケターの仕事で、新商品のマーケティングをするため市場調査をアウトソーシングした

新聞図書費

仕事で必要な知識を得るため、書籍、雑誌、新聞などを購入する費用です。

例：エンジニアの仕事で、新しい言語を覚えるために参考書を買った

通信費

ネット回線や電話、はがき、切手代など通信に関わる費用です。

例：ハンドメイドの仕事で、商品発送のため送料を支払った

広告宣伝費

不特定多数に対して、ネットやテレビなどを通じて商品やサービスを宣伝するための費用です。

例：観光ガイドの仕事で、訪日外国人向けに東京観光ツアーの広告を打った

地代家賃

店舗や事務所、倉庫、駐車場など事業にかかわる場所を借りた賃料です。

例：雑貨店の仕事で、店舗の賃料がかかった

減価償却費

仕事に使うため、耐用年数1年超、または購入金額10万円超の物品を購入するための費用です。

例：システム開発の仕事で、新しいPCを30万円で購入した　

福利厚生費

従業員に対し、給与以外に還元するために発生する費用です。

例：社員を慰安旅行に連れて行った

修繕費

事業で必要な建物や備品が壊れた時、直すための費用です。

例：カフェの仕事で、店の水道が水漏れしたので修理した

支払手数料

金融機関への振込手数料や、不動産会社の仲介手数料、弁護士や税理士などへの相談料などです。

例：営業の仕事で、顧客とトラブルが発生し、それに対応するため弁護士を雇った

租税公課

国や地方自治体に納める税金のことです。

例：不動産の仕事で、契約書を交わすために印紙税を支払った

副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要になるケースもある

所得が20万円以下であれば原則として確定申告は不要ですが、年末調整の対象にならない所得控除を受ける場合では、確定申告をしなくてはなりません。具体的にどのような所得控除があるか、多くの方に関係するものをピックアップし、それぞれ解説します。

税理士に確定申告について相談する

雑損控除

雑損控除とは、地震や火災、盗難、横領などによる損失を受けた人が受けられる控除です。対象となるのは、生活家電や家具、現金といった生活に必要な資産のみ。また、30万円超の価値がある貴金属や娯楽品は対象から外れます。

計算方法は、「差引損失額－その年の所得金額✕10％」もしくは「災害関連支出の金額－5万円」のうち、多い方です。

医療費控除

医療費控除とは、年間の医療費が一定金額を超えると受けられる控除です。個人だけではなく、生計を一つにしている家族分も含められます。病院で支払う診療費や治療費、病院に行くための交通費、入院の際の部屋代、医薬品の購入費などが対象です。

計算方法は、「1年で支払った医療費の合計金額－保険金などで補てんされた金額－10万円」です。ただし、年間の総所得金額が200万円未満の場合、「1年で支払った医療費の合計金額－保険金などで補てんされた金額－総所得✕5％」となります。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、本人が負担した社会保険料についての控除です。健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、後期高齢者医療保険料、労働保険料、介護保険料、年金基金掛け金が対象となります。

社会保険料控除では支払った社会保険料の全額が対象となります。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済法にもとづく掛け金に対する控除です。企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金、心身障害者扶養共済制度などが対象となります。

小規模企業共済等掛金控除では、支払った掛け金の全額が対象となります。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険料として支払った金額に対する控除です。定期保険や終身保険、収入保障保険や学資保険などが対象となります。

計算式は、保険料の金額が2万円以下であれば全額です。4万円以下であれば「（払込保険料×1/2）
＋10,000円」となります。8万円以下は「（払込保険料×1/4）＋20,000円」です。それ以上は一律4万円となります。

地震保険料控除

地震保険料控除とは、地震保険料として支払った金額に対する控除です。対象となる建物は居住用のもので、常時使用していない物件は含まれません。

控除額は、保険料の金額が5万円以下であれば支払金額、それ以上であれば5万円となります。

寄附金控除

寄附金控除とは、特定寄付金の支出に対する控除です。最近ではふるさと納税をする人が増えていますが、これも控除の対象となります。

計算式は、「その年に支出した特定寄附金の額の合計額－2,000円」もしくは「その年の総所得金額等の40％相当額－2,000円」です。

基礎控除

基礎控除とは、確定申告や年末調整をする方なら全員が受けられる控除です。所得金額に応じて控除額が変わり、合計所得が2,400万円以下は48万円、2,400万円超で2,450万円以下は32万円、2,450万円超で2,500万円以下は16万円、2,500万円超は0円です。

確定申告で必要な所得の種類

確定申告をする際、副業の所得がどんな所得になあたるのか、種類を明らかにしなくてはなりません。副業の種類にもよりますが、一般的には給与所得か事業所得にあたることが多いです。

給与所得

給与所得とは、勤務先から給与として支払われた所得です。例えば本業の合間にアルバイトをしたり、パートをしたりすると、給与を受け取ることになるため、給与所得を得ることになります。

事業所得

事業所得とは、自分で行っている事業で得た所得です。例えば本業の傍らでフリーランスとして活動する場合、支払いは給与ではなく報酬になるため、事業所得を得ることになります。

雇用契約を結んでいれば給与所得になりますが、そうでなければ事業所得にあたるため、どちらに分類されるか事前に把握しておきましょう。

金額にかかわらず住民税の申告は必要

副業の収入が20万円以下の場合でも、住民税は申告しなくてはなりません。確定申告を行えば自動的に住民税額が決定しますが、確定申告を行わない場合は、自分の住んでいる市区町村の役所にて、手続きが必要です。住民税の金額は一律で、所得の10％となります。

手続きが遅れた場合、延滞税がかかるため要注意です。税率は延滞した日数によって異なりますが、最大14.6％となります。

副業の確定申告にはやよい会計を活用

副業で収入が増えるのは良いことですが、その分、確定申告の義務が発生し手間が増えます。書類の作成には時間がかかりますし、知識がなければ内容を間違えてしまうこともあるでしょう。そんな時は、ぜひ弥生会計を活用してみてください。

弥生会計では、入力作業が自動化され、会計業務を効率化できます。また、簿記の知識がなくても迷わず書類が作れるよう、わかりやすいデザインになっていることも特徴です。e-Taxもかんたんで、税務署に行くことなく完了します。これから確定申告をされる方は、ぜひご利用ください。

税理士に確定申告について相談する