個人事業主や法人では、一定期間同じ税理士に税の相談や申告などを依頼できる顧問契約を結ぶことがあります。しかし顧問契約をする場合に支払う顧問料は、決して安い額ではありません。

今回は、税理士の顧問料を下げる方法をはじめとして顧問料の相場、格安税理士のメリット・デメリットなどを解説します。

税理士の顧問料の相場は？

税理士に税務業務などを依頼するには、主に必要なときだけ依頼できるスポット契約と、期間を定めて契約を結ぶ顧問契約の2種類があります。一般的にはスポット契約よりも顧問契約の方が割安ですが、顧問料は個人か法人かの違いでも異なります。かかる顧問料も依頼先の税理士や依頼する業務内容などによって大きく異なりますが、顧問料の相場は以下の通りです。

個人事業主向け顧問料の相場

個人事業主が税理士と顧問契約を結んだ場合の顧問料の相場は、1ヶ月あたり1～3万円程度です。年商や売上高、税理士の訪問回数などによっても顧問料は変動します。確定申告業務はスポット業務となり顧問料に含まれていないため、依頼したい場合は追加料金がかかります。

記帳代行や給与計算などの業務を依頼できることもありますが、オプションとして設定している税理士の場合は別途オプション料金が必要となることもあります。

法人向け顧問料の相場

法人の顧問料の相場は個人事業主以上に幅がありますが、1ヶ月あたり3～5万円ほどです。法人の場合でも決算業務を依頼する場合の料金は顧問料には含まれていないため、さらに顧問料の4～6ヶ月分、およそ10万円の追加料金が必要となります。

顧問料の内訳

上記の顧問料の相場は、あくまでも目安です。同じ事業を行っている個人事業主や法人であっても、顧問料が同じとは限りません。では、税理士の顧問料はどのような要素で変動するのか、その内訳を解説します。

顧問料の変動に関わる要素

税理士のみが行える独占業務に関しては、基本的に減額はできません。そのため、顧問料が変動する主な要素となるのは以下の3点です。

・訪問回数
訪問回数とは、1年のうちで契約した個人や企業を訪問する回数です。訪問回数が多いほど顧問料は高くなり、決算時期のみなどに訪問を限定していると、顧問料を下げられます。税務業務や経理に関わる業務などをおまかせしていたり、経理や経営の相談に乗ったりする場合は1ヶ月に複数回訪問することも出てきますが、この場合は顧問料が高くなります。

・作業量
訪問回数と関わる要素ですが、作業量が多い場合は当然ながら顧問料が上がります。この作業量については、税理士の独占業務に加えてその他の付随業務を依頼している場合も該当します。訪問回数が多く、給与計算や月次決算などオプション扱いとしている業務も依頼していると、作業量が増えるため顧問料が高くなります。決算業務の要否も作業量に大きく関わる要素であるため、決算業務を依頼しているかどうかでも顧問料が大きく変動します。

その反対に、最低限の業務のみに抑えていれば作業量も少なくなり、顧問料も安くできるでしょう。

・処理にかかる日数
処理にかかる日数は、作業量の多さに加えて期日を控えた急ぎの仕事の場合も含まれます。期限が迫った申告などの手続きを処理してもらう場合は、休日にも対応してもらう必要も出てくることから、顧問料が上がる要因となります。

売上高も顧問料に関わる

税理士の顧問料は、売上高にも関係しています。売上高が大きいということは事業規模も大きいと判断できるため、その分責任が大きくなり必要書類でチェックするべき項目なども増えるからです。

つまり売上高は作業量に直結するため、売上高の大きい個人事業主や法人は顧問料が高く設定されることが多いのです。

格安で依頼できる税理士のメリットとデメリットとは

税理士の顧問料は高いところばかりではなく、探してみると格安で依頼できる税理士も存在します。顧問料を下げるとメリットがある一方で、デメリットがあるのも確かです。できるだけ安い料金で税理士を依頼したいと考える方も多いでしょうが、顧問料の額だけにとらわれず、デメリットも知っておくべきです。

格安税理士のメリット

格安で依頼できる税理士のメリットは、やはりコスト面が大きいでしょう。その他にも、以下のようなメリットが挙げられます。

コストを抑えられる

格安の税理士は顧問料が安くなるため、税務業務をアウトソーシングする際のコストを抑えられるのが最大のメリットです。顧問料は毎月支払いが必要であるため、一般的な顧問料の場合、顧問料を減らすだけで年間で10万～50万円程度のコストカットが実現します。

経理の人材育成につなげられる

税務や経理業務を税理士に依頼すれば、正確に作業を行ってもらえる上、税のプロによる相談なども受けられます。会計業務や給与計算、記帳代行なども依頼できますが、格安税理士の場合はオプションとして追加費用が必要となることもあります。

そこで、税務業務以外の付随業務をできる範囲で自社の経理担当などにまかせれば、会計ソフトの利用や記帳などの経験を積んで自社で業務を行えるようになります。業務を覚えるまでに多少時間がかかる可能性はあるものの、人材育成につなげられる期待ができる上、お金の流れも把握しやすくなるメリットもあるでしょう。

気軽に相談しやすい

顧問料が格安の税理士は、人件費を抑えるために経験豊富なベテランよりも若手や新人が担当することがあります。ベテランの税理士には相談しづらいことでも、若い世代の税理士に対応してもらうことで税に関する相談などを気軽にしやすい点もメリットといえるでしょう。

格安税理士のデメリット

格安の顧問料であっても、税理士へ税務業務を依頼することは可能です。しかし、相場と同等または相場よりも高い顧問料の税理士と比較すると、以下のようなデメリットが生じることもあります。

必要最低限の業務しか依頼できず作業にかかる負担が増える

格安の顧問税理士は、必要最低限の業務のみを提供することで顧問料を安くしています。必要な業務をすべて依頼できるのであれば問題ありませんが、プラスアルファで依頼したい業務がある、追加業務をお願いしたい場合は顧問料が高くなってしまいます。

また、必要最低限の業務のみを依頼する場合、その他の必要な業務を社員が行わなければならず、作業負担がかかってしまう点もデメリットです。

税理士の経験が浅い

前述したように、格安の顧問料の税理士は費用を抑えるために経験の浅い若手や新人が対応することが多いものです。若手や新人であっても税理士の資格取得者であるため税理士としての知識はありますが、経験が浅いことで対応や作業の遅れにつながる可能性がある点も否めないでしょう。

税理士の顧問料を下げるポイント

顧問料は、以下の2つのポイントを参考にいくつか工夫をすることで下げることも可能です。

訪問回数を調整してもらう

訪問回数は、顧問料の額につながるポイントです。訪問回数をできるだけ少なく調整すれば顧問料を下げられるので、オンラインで打ち合わせや相談に対応してもらえる税理士に依頼をする、または税理士事務所へ出向くようにすれば、訪問回数を減らせるでしょう。

もし訪問回数の調整に対応してもらえないのであれば、税理士を変更するのも1つの手段です。

会計ソフトを使う

できる範囲の業務を自分、または社内で行えば、その分の料金を下げられます。記帳代行を税理士に依頼することも多いでしょうが、税や経理に詳しくない人でも会計ソフトを使えば比較的簡単に記帳ができ、書類の出力なども可能です。

もし会計ソフトの使い方や記帳に負担がかかる場合は、税理士よりも割安に依頼できる経理代行サービスも検討してみましょう。

まとめ

格安で依頼できる税理士は顧問料が安く済みますが、作業負担が増えるなどのデメリットもあります。

税に関わる手続きは、正確性が求められるものです。必要な業務を依頼するために、今回ご紹介した顧問料についての情報を参考に、最適な税理士を探してみましょう。