こんにちは。フリーランスメディア編集部のまるりんです。

これまで長きに渡りフリーランスとして仕事をしていて、「今後は事業を拡大したいので法人化したい」とお考えの方も多いことでしょう。

法人化することにより、さまざまなメリットが得られる反面、業務形態が大きく変わることに不安を感じることもあると思います。

実際に私自身がフリーランスで起業してから法人化した経緯があるので、その経験を元に今回はフリーランス (個人事業主) の法人化について、メリットとデメリットについて解説します。

フリーランス (個人事業主) の法人化のメリットとは

社会的な信頼度の向上

フリーランス (個人事業主) が法人化 (法人成り) することで、業務形態がこれまでと大きく変わってきます。

従来は、一個人として業務を遂行してきましたが、法人を設立することによって、社会的な信用が得られやすくなります。
法人化を行うことにより、家族や友人といった身近な人や、クライアント・金融機関からも信頼が得られるようになることでしょう。
金融機関からの信頼度が高まれば、事業資金などの融資にも通りやすくなります。
また、「法人相手でなければ契約や取引自体ができない」という企業は多く存在します。そういった需要を確保できるだけでも、いままでとは全く違うステージに立つことができます。

税制上の優遇措置が受けられる

法人税

法人化のメリットとして、税制上の優遇措置が受けられます。
フリーランス (個人事業主) の場合は、所得税の課税率の上限は45%となっています。一方、法人化した場合は法人税が課せられます。
課税率は15%～23.2%となっており、資本金の規模により課税率には違いがあります。

※法人税の金額は、「課税所得金額×法人税率」で算出されます。

消費税の免除 (最大で2年間)

下記の2つの要件を満たしていれば、最大2年間まで消費税の納税が免除されます。

• 資本金の規模が1,000万円未満
• 法人設立1年目の前半の半年間で売上が1,000万円以下であること

※2023年10月からインボイス制度が始まりますが、消費税は前々年度基準期間の課税売上高をもとに確定するため、開業当初は対象年度が存在しないので従来通り免除になります。

事業承継ができる

フリーランスは基本的に一個人として事業を営むわけですから、事業を他の人に引き継ぐことはまず不可能です。

一方、法人化した場合は、経営者としての地位をいったん退いた後も、引き継ぎをして後継者を決定し、事業承継が可能となります。

ある程度、収益化できるビジネスモデルや知的財産を保有していると、事業自体を売却することも可能です。
売却益は数千万円〜数億円にのぼることもあり、夢が広がるでしょう。

法人化のデメリットと注意点

ここまでは魔法のような「法人化」の良いところだけを並べてみたので、「法人化！！」と唱えればみんな幸せになるような文章になってしまいましたが、気軽に法人化してしまうと多額の負債を負うことなったり、さまざまな苦労が起こります。

法人設立の手続きが必要となる

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法人化に向けて、法人設立の手続きを行う必要が出てきます。
法人設立で最低限必要な手続きは、主に下記の通りです。

・定款を作成して認証を受けること
・法人登記 (会社登記) の申請手続き

定款とは？

会社の就業規則や基本的な情報が記載された書類のことを指し、法人設立の際には最も重要となります。書類作成で記述間違いや記載漏れがあった場合は、受理してもらえないので、正確に記載して提出前には入念にチェックしておく必要があります。

法人登記とは？

個人が法人をつくる時には法人登記が必要になります。登記とは、取引する上で商号、所在地、代表者名、資本金を公開するために、法務局でこれらの情報を登録する必要があります。
法人登記が完了すると、法人番号という法人版マイナンバーが発行されます。この番号を使用して、様々な申請書類を作成する時に使用します。

法人設立の費用が発生する

法人の規模や事業形態にもよりますが、設立の際には費用が発生します。
株式会社を設立する場合は、定款の認証・謄本・収入印紙代・登録免許税などの法定費用がかかります。法定費用以外では、実印の作成費用や登記簿謄本発行費用などが別途かかります。
なお、法人設立の際の資本金は最低1円以上であれば設立自体はできますが、印紙代などで最低30万円程はかかります。

設立時の気をつけたいポイントは「格安で会社設立」とうたっている税理士事務所は要注意です。
設立と同時に高額な税務顧問契約も組むことになったり、高額な印鑑を買わなければいけなかったり、あの手この手でお金をむしりとろうとする業者が存在します。

設立当初は資金繰りがうまくいかないと、１年もたない場合があります。事前に何にどのぐらいの費用がかかるのか？見積もりをとって計算しておくと良いでしょう。

法人化あるある

ここからは、法人化したらかなりの頻度で起こるリスクや、よくある注意点をまとめました。
これらの事柄は法人化するなら覚悟すべきと心得ましょう。

友人から経費でおごってくれと言われる

友人と飲みに行った時に「起業して会社の社長になった」と言うと、「経費でおごってよ」「社長のおごりね！！」と都合の良い感じで言われます。

これは仲の良い友人だと、あまり深く考えずに言ってくるからこそ厄介です。
一度でも奢ると「あいつ、会社たちあげたから、経費でおごってくれるぞ！」という噂が流れて、更に面倒なことになってしまいます。地味に面倒です。

• 「まだ会社を立ち上げたばかりで売上がないんだよね。」
• 「会社が軌道にのってきたらおごるよ」

というような切り返しで断りましょう。見栄を張らないでできる限り出費を回避しましょう。

友人から雇用について電話がかかってくる

小学校の時の仲が別に良くなかった人や、旧友、以前の勤め先の同僚など、様々な人から「雇ってくれ」と電話がかかってきます。
とても良い人材であれば、雇っても良いかもしれませんが、だいたいの場合は雇わない方が良いでしょう。

例えば月25万円の人を雇うためには、最低でも月50万円ぐらいは出費をみておいた方が良いでしょう。
社会保険や交通費、パソコンや携帯などの備品など、様々な出費が発生するので、気軽に雇ってしまうと簡単に解雇できないので、自分のクビを自分で締めることになります。気軽に雇わないようにしましょう。

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保険のお姉さんがすごい営業してくる

保険の法人営業担当のお姉さんからしつこく営業がきます。
交流会や飲み会で保険のお姉さんと名刺交換してしまったら、中途半端な態度ではなく、しっかりとハッキリと断りましょう。

話を聞き始めると止まらなくなるので、話は聞かないほうが良いでしょう。
実際にもし興味があるなら話を聞いても良いかもしれませんが、かなり高額な保険に加入することになる場合があります。起業当初はとにかくキャッシュを確保することに尽力しましょう。

見えない出費が多くて、現金が数ヶ月で尽きる

私自身、50万円の資金だけで法人をつくってしまいました。資本金を会社に40万円いれて、会社設立で32万円ぐらいかかったので、会社を作っただけで法人用の口座には残り8万円しかない状態に…そして私の手元には10万円しかない…という破滅的な状態からスタートしました。ほぼ無理ゲーのような感じです。

当然、運転資金がないので開業当初はすぐに信用金庫でお金を100万円借りてから事業を開始しました。
たまたま弊社は10年もそこから生き残っていますが、顧客に恵まれただけです。絶対にマネしてはいけません。
どんなスモールビジネスでも、法人を作るのであれば最低でも150万円は必要。できれば300万はあった方が良いでしょう。

資本金が無くても開業はできますが、精神衛生上で良くない状況が続くと、返済のことばかり頭によぎって集中できなくなります。株や投資信託で資産運用しながら余裕がある状態で起業する…というぐらいがベストでしょう。

従業員から恨みをかうことも…

会社存続のために時には残酷な判断をしなければいけない時があります。それは経営者であれば必ず訪れます。
中には急に大口の仕事がなくなって、従業員が雇えなくなる場合や、業務委託を急に契約を切らなければいけない場合もあるでしょう。

その時に、言い方を間違えてしまうと従業員から恨みをかってしまう場合があります。
状況をしっかりと丁寧に説明して、相手に理解を求められるように説得する根気強さと丁寧さが求められます。

まとめ

今回は、フリーランス (個人事業主) の法人化のメリットとデメリット、注意点についてお伝えしました。

法人化について真剣に考えている方も多いとは思いますが、どの程度の費用が発生するのか、どのような手順を踏めば良いのか、きちんと理解した上で慎重に判断しましょう。

法人設立の手続きで必要な書類の作成を司法書士や行政書士に依頼することもできますが、別途費用が発生するので、そのことも十分に踏まえておく必要があります。