フリーランスメディア.jp 編集部 
休日に仕事の連絡が来ると、ストレスを感じるという人は多いです。しかし、中には休日でも対応するのが当たり前だと思って連絡する人もいます。しかし、休日の業務連絡は労働基準法上で問題が生じる可能性が高いです。
そこで今回の記事では、休日に仕事の連絡をするリスクやトラブルに発展するケースについて詳しく解説します。休日の業務連絡に関する注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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休日に仕事の連絡が来ても対応する必要はない
休日は労働義務のない日です。そのため法律上、休日に仕事の連絡が来ても対応する必要はありません。法定休日・所定休日に加えて、有給休暇も同じです。社員の心身の健康を保つために、企業は休息とプライベートの時間を尊重する必要があります。
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休日に仕事の連絡をする3つのリスク
休日に仕事の電話や連絡を受けたことがある人は少なくありません。人によってはストレスを感じ、労働基準法上の問題が生じる恐れも考えられます。下記では、休日に仕事の連絡をするリスクについて詳しく解説します。
ストレスの原因になる
休日に受ける1本の電話や1通のメールがリラックスした気分を一瞬で壊し、憂鬱な気持ちにさせてしまうことがあります。さらに、休みの日に仕事の連絡が頻繁にあると、いつ連絡が来るかわからないため気持ちが休まらずストレスを感じる可能性が高いです。
労働基準法上の問題が生じる可能性がある
労働時間とは、労働者が会社の指揮命令下にある時間のことです。その状態になるためには、黙示の業務指示があれば良いとされています。つまり、短時間の電話であっても休みの日に対応させた場合、労働時間に含まれます。休日労働としての割増賃金を支払わないと、違法になる可能性があるため注意が必要です。
パワハラになる恐れがある
厚生労働省ではパワハラを以下のように定義しています。
厚生労働省|パワーハラスメントの定義について
- 優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
- 業務の適正な範囲を超えて行われること
- 身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること
上司が緊急性のない用件で休みの日に部下に仕事の電話や連絡をし業務をさせた場合、上司という立場を利用して部下に適正な範囲を超えた業務を強制していることになります。このような状況で就業環境が悪化していると認められる場合、パワハラに該当する可能性があります。
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休みの日に仕事の連絡をして問題につながるケース
休みの日に仕事を連絡するのは、基本的に避けた方が無難です。下記では、休みの日に仕事の連絡をして問題につながるケースを解説します。
緊急性のない電話をする
休日に緊急性のない電話は社員に不要な休日労働を強いるだけでなく、ハラスメントの観点からパワハラに該当する可能性も高いです。社員の休日の時間を一方的に奪うことになるため、大きなストレスを与えてしまいます。
連絡に対して返信を強要する
休みの日に仕事の連絡をすることに関して、「1日何通以上なら違法」という明確な基準を設けるのは困難です。そのため、休日の連絡が労働基準法上違法になるかどうかは現時点では曖昧となっています。しかし、返信を強要した場合は会社の指揮命令下に置かれたと見なされ、休日労働と見なされる可能性が高いです。
連絡を返さなかったことに対して怒る
休み明けに「電話の1本くらいかけ直して欲しい」や「休日でもメールの返信くらいできるだろう」などの発言で、休み中に連絡を返さなかったことに対して怒るとパワハラに該当する可能性があります。
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休日に仕事の連絡をするときの注意点
休日にトラブルが発生し、どうしても連絡しなければならないケースも出てくることがあります。下記では、休日に仕事の連絡をするときの注意点を解説します。
休日であることを配慮する
原則的に休日の仕事の連絡は控えるべきです。休日に連絡をする際は、緊急性や必要性を十分に検討しましょう。休日に関わらず連絡しなければならないときは、「お休みの日に申し訳ありません」など、相手へ配慮の気持ちを示すことが大切です。
簡潔に内容を伝える
休日に仕事の連絡をする際には、相手の時間をできるだけ奪わないよう伝える内容を簡潔にまとめて話しましょう。内容がまとまっていないまま電話をすると、要件を理解したり意図をくみ取ったりするのに時間がかかり、相手の時間を無駄にしてしまいます。
「まず要件を伝える」「結論を先に述べる」「言い訳や自分の都合といった余計な情報を入れない」など、簡潔に話すことを普段から意識するとよいでしょう。
電話が出ない場合はメールで状況を説明しておく
緊急で電話をかけても出てもらえず、他の社員に連絡することもあるでしょう。その際、最初に電話をかけた社員には、メールなどで状況を説明しておくことをおすすめします。不在着信だけでは、緊急の用件かどうか判断できないからです。
メールで折り返しが必要かどうか、どの程度の緊急性があるのかを説明しておけば、無駄な休日労働を避けることができます。折り返しが必要な場合でも要件がわかるので、スムーズな対応が可能となります。
休日の業務連絡に関するトラブルを防ぐポイント
休日の業務連絡に関するトラブルを防ぐためには、社内でルールを策定したり、教育を行ったりすることが大切です。下記では、トラブルを防ぐポイントを詳しく解説します。
休日の連絡に関するルールを策定する
休日の連絡が発生したときに備えて、労働時間の管理方法や連絡手段、連絡順序などを事前に決めておくことが大切です。ルールが明確だとスムーズな連絡が可能になり、労働時間に関するトラブルも防げます。
さらに、緊急時のみ休日の連絡を許可するルールを設けておけば、連絡する側も受ける側も対応しやすくなります。ルールを策定する際は、緊急性の基準も明確にしておくのが望ましいです。
管理職への教育を徹底する
管理職の中には、「短時間の電話くらいなら大丈夫」「社会人なのだから休日も仕事のことを考えるのは当然」と考える人もいます。しかし、休日の連絡で部下がストレスを感じたとしても、上司に連絡を控えてほしいとは言いにくいのが現状です。
そのため、管理職には休日の業務連絡は原則的に控えるべきであること、社員の心身に悪影響を与えたり労働問題に発展したりする可能性があることを十分に教育する必要があります。
休日の連絡が不要となる仕組みを構築する
日々の業務効率化やコミュニケーション手段の見直しを通じて、休日の業務連絡を不要にする取り組みは重要です。情報共有を定期的に行ったり、ビジネスチャットを活用してコミュニケーションを記録したりすることで、休日に連絡が発生する状況を減らせるようになります。
休日に仕事の連絡をするのは原則控えよう
休日に仕事の連絡をすると、ストレスの原因になったり、労働基準法上の問題が生じたりすることがあります。休日に仕事をする義務はないので、できるだけ連絡は控えることが大切です。どうしても連絡しなければならないときは、相手を十分配慮する必要があります。
返信を強要したり、返信しなかったことに対して怒ったりすると、トラブルに発展する可能性が高いです。また、日常的に業務効率化に取り組み、休日の連絡が発生しない仕組みを構築しましょう。
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