子供を授かったら嬉しいと同時に「これからの生活、どうしたら良いだろう？」と不安も感じるのではないでしょうか。
父になるのか母になるのか、配偶者の状況でも変わってきますが、ここでは女性の立場から出産について取り上げます。

子供を授かったらすること

計画性とお金は大事

フリーランスとして働いていると、会社員と比べると出産には「大きな壁」があります。

会社員の場合は産前産後休暇があり、そのあとは子供が最長で2歳になるまで育児休業を利用することができます。お金の面でも、休暇に入る前の1/2から2/3の賃金が保障されているのです。

しかし、フリーランスには育休・産休という考えがありません。貰えるお金も出産育児一時金（上限42万円）のみと大きな格差があります。

※2022年10月24日に出産育児一時金を来年度から４７万円に引き上げると報道アリ

もし、切迫早産など妊娠にまつわる症状で働くことが困難になった場合、会社員は傷病手当金を受給できますが、フリーランスはそれも受取ることができません。

子は授かりものとは言いますが、資金面での計画はしておいた方が良いでしょう。
半年分の収入くらいの現金が手元にあると安心です

年金保険料免除

毎月支払っている年金と健康保険の保険料にも違いがあります。

会社員の場合は両方とも産前産後休暇と育児休業中は免除されますが、フリーランスの場合は年金保険料のみ免除申請ができます。

年金保険料の免除申請をしたとしても、将来貰える金額は減りませんので安心してください。
免除期間は出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までで、会社員の産前産後休暇の期間とほぼ同じです。
出産予定日の6ヶ月前から市町村役場で申請可能なので、早めに手続をしましょう。

ですが、国民健康保険に出産による免除制度はありません。
夫が会社員で健康保険に加入しているなら、フリーランスである妻は一旦お仕事を休み、夫の扶養になることで年金と健康保険の負担をグッと抑えられます。

早めに保活の用意をする

在宅だから保育園は必要ないと思っていても、実際は一時保育だけでも利用したいと感じることもあるでしょう。実家などの支援が得られない方はより切実なはずです。

フリーランスの場合、産休・育休中にお仕事の契約が切れてしまうのを怖れて、なるべく早く復帰したいと思う方も多いですよね。

しかし、保育園は誰でも利用できるわけではありません。家庭で十分に保育をできないと認められた場合に利用が可能です。都心部など利用希望者が多い場合は、必要性が高いと思われる家庭が優先されます。

利用優先度は市町村による判定基準、地域の保育園の利用度でも変わってきます。政府は在宅のフリーランスと会社員に格差を付けないよう通知を出していますが、市町村での統一はされていないようです。特に0歳～1歳では入念に下調べ・対策をしないと保育園に入れることが難しい地域もあります。

児童手当は出産したらすぐに手続き

児童手当は15歳（中学生）までの子供がいる世帯が貰える手当です。
2月、6月、3月の年3回に分けて支給されます。

［支給金額］
・3歳に満たない児童
1人あたり15,000円/月

・3歳以上～小学生までの児童
第2子まで：1人あたり10,000円/月
第3子以降：1人あたり15,000円/月

・中学生の児童
1人あたり10,000円/月

生まれたらすぐに手続きをしないと貰い損ねることがあるので注意しましょう。
児童手当は請求をしない限り貰うことができません。しかも、「請求した日の翌月」からカウントが始まります。うっかり数ヶ月経っていたら、その分はさかのぼって請求することはできません。

まとめ

働き方が多様化してきた現在ですが、フリーランスの育児は国の支援がまだ十分ではありません。保険料免除制度も自身でする必要があるなど、計画性が求められます。

妊娠・出産は人生において大きなライフイベントです。「やることリスト」を作り、流れを整理することで不安の種を一つずつ解消していきましょう。

追記：子育て支援について、最新の情報は内閣府ホームページをチェックしてみてくださいね。