個人事業主・フリーランスは会社員とは違い、年収・所得が毎年一定ではなく、翌年以降に増減する可能性もあります。前年度よりも大幅に年収が増加した場合、「高額の税金を納税しなければ」という不安がよぎるものです。

そこでぜひ知っておきたいのが平均課税制度で、所得の増減があった場合に一定の要件を満たしていれば、税負担を減らす対策としても役立てられます。今回の記事では平均課税制度に着目し、制度の概要と活用するメリットについてお伝えします。

平均課税制度と累進課税制度

累進課税制度とは

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日本国内の所得税法において、個人が納税する所得税は累進課税制度の適用により、「所得が増えれば増えるほど税率が上がる」というメカニズムです。

累進課税制度は7つの段階に区分されており、年間所得金額が195万円以下の場合、所得税の課税率は5%で控除額は0円です。195万円超の場合は10%から最大45%の課税率となり、控除額は97,500円から最大で2,796,000円となっています。

所得税は前年の所得に対して課税されるため、翌年に収入が下がってしまうと税負担が重くなるのが難点です。

平均課税制度とは

平均課税制度とは、収入が一時的に増えた場合、または著しく変動があった場合に、所得税の負担を軽減するための措置として設けられました。

平均課税制度の大きな特徴として、累進課税制度と比較すると税率は低めに設定されています。平均課税制度を活用できるのは臨時所得・変動所得の2種類で、適用対象範囲が定められています。

変動所得とは

所得税法では所得の区分について、事業・不動産・利子・退職・山林・給与・譲渡・一時・配当・雑所得の10種類に区分されています。その中で事業所得と雑所得においては、毎年の収入が大きく変動しやすい傾向にあります。

とくに養殖漁業・作曲・原稿作成などの仕事に携わる人は、その年の状況により年収が大きく増減することがあります。このように変動する所得のことを変動所得と言います。

臨時所得とは

臨時所得とは、事業所得・不動産所得・雑所得において不動産の権利金・頭金など、一時的に受取るお金や契約金 (スポーツ選手の年俸契約など) のことを指します。

平均課税制度の適用条件

変動所得または臨時所得に該当する所得を得た場合、平均課税制度を活用できる可能性があります。ただし、「臨時所得と変動所得の占める割合が年間の総所得の2割以上」など、いくつかの適用条件があります。

平均課税制度を活用しよう

平均課税制度のメリット

平均課税制度を活用することにより、累進課税制度よりも低税率となるため、所得税の負担を軽減することができます。

平均課税制度の手続きの方法

平均課税制度の適用対象となる場合は、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」に必須事項を記入して国税局に提出します。この書類は、国税局の公式サイトからダウンロード可能で、提出用と控用の2部構成となっています。

過去5年間遡って請求できる

平均課税制度を適用する場合、過去5年間まで遡って請求することができます。
過去5年間の確定申告の状況を確認して、該当する場合はぜひこの制度を活用すると良いでしょう。

まとめ

今回は、平均課税制度について解説しましたが、仕組みが複雑でわかりづらい点もあったのではないでしょうか。

フリーランス・個人事業主として今後も健全に事業を継続していくには、税金とも深く関わっていく必要があります。

平均課税制度について該当する可能性がある場合は、税理士に相談しておくと良いでしょう。過去5年間まで遡って請求できるので、該当する方は見逃しがないようにぜひ活用しましょう。