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年金などの社会保障、税金、災害対策の分野で年々使用する幅が広がるマイナンバー。
新型コロナウイルスの特別定額給付金の手続きで利用した方も多いのではないでしょうか。
今回は、個人事業主の方に知っておいてほしいマイナンバーの基礎知識をご紹介します。

マイナンバーとは？

マイナンバー（個人番号）とは、日本国内に住民票を持っている全住民に通知される12桁の番号のことです。平成27年10月から通知され始めたこの番号は、これまで必要だった必要な書類添付が削除されるなど行政の業務改革につながっています。

さらに、マイナンバーカードは健康保険証として活用できるようになりました。今後の住民サービスのさらなる向上も期待されるでしょう。

参照：マイナンバーカードの健康保険証利用について　厚生労働省HP

マイナンバーを使う場面

個人事業主にとっては、開業届の提出時や確定申告の場面が一番身近ではないでしょうか。

［開業届の提出の時］

個人事業主が開業する際には、「開業届」を税務署に提出をする必要があります。
開業届には屋号や事業の概要などさまざまな記入項目があり、そのうちの１つがマイナンバーです。

マイナンバーは開業届を提出した人が本人であるかの確認にも利用されています。マイナンバーカードを作成している場合は、本人の写真や住所の記載もあるため、本人確認の提出物として使用できます。通知カードや住民票などマイナンバーを確認ができるものと、自動車運転免許やパスポートの２つが必要です。

参照：個人事業の開業届出・廃業届出等手続 国税庁HP

［確定申告の時］

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確定申告は毎年1月1日から12月31日までの1年間に発生した全ての「収入」から「必要経費」を差し引いた金額を「所得」といい、この「所得」に対して支払う金額を計算して納税する手続きのことを「確定申告」と言います。
原則2月16日~3月15日の間に確定申告書に添付資料を付けて提出するのですが、その申告書にもマイナンバーを記入する項目があります。
開業届と同じく本人確認にはマイナンバーカードを、マイナンバーカードが無い場合には通知カードや住民票などマイナンバーを確認ができるものと、自動車運転免許やパスポートが必要です。

参照：申告は便利なマイナンバーカードで！国税庁HP

［報酬を貰う時や支払う時］

ライターとして原稿料を貰う時には、報酬から源泉徴収として税金が差し引かれて入金されるでしょう。

源泉徴収とは、お仕事を頼んでくれた発注者（クライアント）があなたに代わって所得税を納めてくれる制度です。その手続きにはマイナンバーが必要ですので、クライアントからマイナンバーの提出を求められる場合があります。

逆に、だれかに原稿を依頼して報酬を支払う場合には納付する立場となりますので、マイナンバーを提出するよう求める立場になるでしょう。

マイナンバー取扱いの注意点

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［取得時］

従業員を雇った時など他人のマイナンバーを取得した場合は、確実に本人のものであるかを確認しましょう。

マイナンバーカードの場合は番号と本人確認を同時に行うことが出来ますが、通知カードの場合は自動車免許証やパスポートなど本人確認ができる物も必要です。

いずれの場合も、あらかじめ利用目的を伝え、同意書も必要なら用意しましょう。

［利用と管理］

行政手続きのみ利用します。従業員がいる場合は、社内で使用する従業員番号との併用は避けましょう。

自分一人で仕事をしている場合でも、通帳と一緒に保管して銀行に置き忘れてしまった…なんてことのないように施錠できるロッカーや専用ソフトで管理をすることも大切です。取扱いフローを決めて、情報漏洩を防ぎましょう。

［破棄方法］

従業員が辞めたり、必要書類の保存期間が過ぎたら廃棄します。定期的に必ずチェックしましょう。廃棄はシュレッダー、融解処理、電子ファイルの場合は専用ソフトで完全削除をしてください。

まとめ

マイナンバーは開業届や毎年の確定申告に必ず使用される大切な番号です。適切な管理が求められるため、取り扱いには十分な注意が必要となります。

この記事でマイナンバーの基礎知識を押さえて、必要な時にスムーズに利用できるように準備しましょう。

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