フリーランスは契約をしてから代金をもらうまで、すべての作業を1人で行う必要があります。
各種書類の正式な書き方は、正しい税務を行う上で重要なことと言えるでしょう。

政治家が領収書を改竄して国会で問い詰められているのを我々は子供の頃からよくテレビで見ていますが、自分ももしかしたら悪気がなくても間違って、「書類捏造！？」なんてことにもなりかねません。

知識は知っておいて損はありません。本日は「領収書」について深掘りしていきます。

領収書の基本

領収書は、求められた場合に必ず発行しなければならない書類です。
金銭トラブルを防止する役割もあります。よく内容を理解しておきましょう。

領収書とは 

領収書はお金を受け取ったことを証明する書類。

領収書と明記していなくとも、受取・領収・受領などの文言が入った書面で金銭の受け取りを証明できれば領収書として使えます。

銀行の振込明細書なども領収書の代用とされています。

領収書と領収証の違い

「領収書」と「領収証」については、おおきな違いはなく扱いかたも同じ。

詳しくいうと領収書のなかに領収証やレシートが含まれます。
なお本来、宛名が記載されていないものは領収書と認められません。

しかし小売業・旅客運送業・飲食業・旅行に関する事業・駐車場業は、宛名を記載しなくてもよいとされています。

領収書の書きかた

領収書の書き方や、印紙・割印に関するルールを確認します。
決して難しくないので、覚えておきましょう。

領収書の基本的な書きかた

領収書を発行するときは、受け取った金額に間違いのないことを確認し、各項目にあわせて次の内容を記入しましょう。

• 項目：専用紙を使わない場合は、用紙の中央か左上におおきく「領収書」と明記
• 日付：代金を受け取った年月日（年号・西暦どちらでも可）
• 金額：受け取った金額
• 但し書き：何に対しての受け取り金額か明記
• 宛名：会社の名称
• 収入印紙：詳細は後述
• 領収書の発行者：住所・氏名（屋号）・連絡先

収入印紙の使いかた

取り引きや販売などで受領した金額が5万円以上の場合は、領収書に収入印紙を貼ることが義務付けられています。

収入印紙の金額は受取金額により異なり、印紙代は領収書を発行する側の負担になります。
なお収入印紙は郵便局やコンビニで販売しています。

• 5万円未満：非課税（収入印紙は必要ありません）
• 5万円以上：200円の収入印紙

また市販の領収書には収入印紙を貼る欄があります。

領収書に収入印紙を貼る欄がなければ、金額欄と発行者氏名の間など、ほかの文字が隠れないよう空いている場所に収入印紙を貼りましょう。

忘れてはならない「割印」

収入印紙を貼ったら、領収書本体と収入印紙にまたがるように押印してください。

5万円以上の受け取りで収入印紙を貼っていない、もしくは収入印紙を貼っていても割印のない領収書は無効になるため、注意が必要です。

領収書の発行で気をつけること

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領収書は記入方法などを誤ると無効になる可能性があります。
ここではいくつか、領収書の発行に関して注意すべきことをまとめました。

宛名は正式名称で記入する

宛名は略さずに正式名称で記入する必要があるため、表記のほか、漢字やカタカナの間違いにも十分注意してください。

たとえば株式会社を（株）と記入する場合は、あらかじめ先方に確認し、正しい表記を使用しましょう。
ちなみに、「上様」と宛名を記した領収書は無効になる場合があります。

金額の改ざんを防止する

受領した金額が改ざんされないよう、以下の内容を確かめておくとよいでしょう。

• 数字の先頭に「金」「￥」を付ける
• 数字の末尾に「―」「也」を付ける
• 漢数字（旧字）を使い1を「壱」、2を「弐」などと表記する

例としては「 ¥10,000-」や「金壱万円也」のように表記します。

領収書の再発行について

領収書は支払われた代金につき1枚発行するものですが、やむを得ず再発行を求められる場合があります。
ただし領収書の再発行は、経費の架空計上や不正に使用されるリスクがあるもの。

どうしても再発行が必要なときは、但し書きに「〇〇分の再発行」、領収書の左上に「再発行」と書き添えるとよいですよ。

領収書の取り扱いは慎重に

フリーランスや個人事業主は自分で領収書などを保管・管理をしなくてなりません。
請求書に対しての領収書というように、セットでファイリングすると後でわかりやすくなります。

領収書は財布の中にいれっぱなし…なんてことが無いように、毎日大切に保管しましょう。

ちなみに「こんなのバレないだろう」と安易に数字を改竄してしまうと、相手が申告した税金と齟齬が合わなくなり、税務調査の時にバレる場合があります。領収書を改竄して交際費を着服してしまうと、刑法上詐欺罪が成立することになります。

刑法第246条
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

引用：領収書の偽造は犯罪となる？【弁護士が解説】弁護士法人デイライト法律事務所