さかもと しおり 
起業家にとって資金繰りは重要です。事業資金を調達したいと思った時に返済が不要な補助金や助成金は活用したいですよね。
補助金や助成金を獲得することによって、世間から「しっかりした事業なんだな」と認知してもらえるので、既存の取引先に対しても非常に有効な手段だと言えるでしょう。
ここでは補助金と助成金の違いや、どんな活用方法があるのかをご紹介します。
補助金と助成金は何が違う？
補助金も助成金のどちらも国や地方公共団体から支援され、返済の必要がない金銭のことを言います。
それぞれの違いについて、詳しく見ていきましょう。
- 補助金
分野や政策に合わせて、起業家をサポートする目的で給付されます。
予算が決まっていて、受付可能な数に限りがあります。早い者勝ちというだけではなく、審査によって決まるものもありますので、申請を出せば必ず貰えるというものではありません。
中には採択率50%という高いハードルや、自力で資料を準備することは不可能かと思う程の難易度の補助金も存在します。
- 助成金
基本的には、要件を満たしていれば給付されます。
厚生労働省の管轄である雇用関係での支援がメインとなり、種類も多いので年間を通して複数の支援を受けることも可能です。
資金援助の目的だけではなく、働いている人の雇用を維持したり、労働環境を整備したりすることが目的でもあります。
出典：経済産業省
補助金・助成金のメリットとデメリット
メリット
補助金・助成金の一番のメリットは、前述の通り返済の必要がないということです。
銀行などで借りるお金は、早ければ当日に現金で手元に入ってくるメリットがありますが、利息がかかりますしもちろん返済する必要があります。
特に創業して間もないと信用が無くて融資が下りなかったり、返済が大変だったりしますよね。
まずは利用できる補助金や助成金が無いか調べてみましょう。
ちなみに補助金に採択されれば、採択書を担保に銀行からお金を借りることもできます。何から順番にやれば良いのか？迷ったら税理士に相談すると良いでしょう。
デメリット
補助金・助成金は返済の必要がありませんが、支給されるまでに時間がかかることがデメリットの一つです。先に自己資金や借り入れなどで支払いをして、その請求書や入金記録を提出してから支給、という流れが多いので、半年以上かかることもままあります。
さらに書類作成が煩雑という点も大きいでしょう。
中小企業や個人事業主の事業主は、日常の業務で忙しくて事業計画書の作成まで手が回りませんよね。
行政書士や社会保険労務士に依頼をすると、補助金や助成金が下りなくても着手金はかかりますし、成功報酬として料金がかかることがほとんどです。
依頼する際は受けたい補助金等の金額とのバランスを考えて、信頼できる士業にお願いしましょう。
起業家が活用できる補助金
小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者が販路拡大や生産性を向上させるための取り組みに対する支援として支給される補助金です。
商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることと、経営計画を作成することが条件なので、まずは地元の商工会議所に相談に行くとよいでしょう。
特に創業時にありがたい補助金であり、チラシ作成や店舗の改装、ウェブサイト関連費（単独では申請不可）、機械設備の導入など幅広い取り組みが対象になります。
補助率は3分の2以内で、通常枠だと上限50万円、インボイス制度に伴うものであれば100万円が上限です。
他にも賃金引上げ枠など複数の枠があります。
出典：経済産業省
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業や小規模事業者が、革新的なサービスの開発や試作品の開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を行った際の支援として支給してくれるものです。
補助上限額が、5人以下の従業員でも750万と補助金額が大きいため、要件に当てはまる事業者であれば申請する価値のある補助金と言えるでしょう。
金額が大きい分対象者の要件が細かく、3～5年の事業計画を策定する必要もあります。そして補助金が無事に交付され、サービスの開発や設備投資の実施した後も5年間にわたり成果を報告することも条件となっています。
出典：経済産業省
IT導入補助金
サービス業を中心とした中小企業や小規模事業者が、新しく生産性向上に貢献するソフトウェアなどITツールを導入する際の支援として支給される補助金です。
通常枠と特別枠があり、主な内容は以下のようになっています。
- 通常枠
ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用の2分の1を補助（上限450万円、下限30万円） - 特別枠
会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等の導入費用の4分の3（補助額50万円以下の場合）
タブレットやPC等のハードウェアの導入費用は2分の1を補助（上限10万円） - 特別枠では、通常枠より高い補助率で支援が受けられます。該当する場合は検討したい補助金です。
出典：経済産業省
起業家が活用できる助成金
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小をせざるを得なくなった場合に、従業員の雇用を守るために「雇用調整」（休業）を実施する事業主に対して、休業手当の一部を助成してくれるものです。
法人だけでなく、従業員がいれば個人事業主でも対象になります。
元は新型コロナウイルスだけではなく「経済上の理由」によるものが対象となっていた助成金ですが、令和4年11月30日まで特例措置として助成率と上限額の引き上げを行っています。（令和4年11月16日現在）
1日当たりの助成額の上限は、
- 令和4年3月～9月の場合 9,000円
- 令和4年10月～11月の場合 8,355円
となっており、中小企業の場合の助成率は5分の4（解雇せず雇用を維持した場合は10分の9）と非常に高い助成率となっています。
出典：厚生労働省
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
契約社員やパートタイムなど、いわゆる非正規雇用で働いている従業員の正社員化に対する助成金です。
個人事業主であっても、契約社員やパートタイムなどの非正規雇用の労働者が居れば対象になります。
助成金の支給額は大きく、有期雇用から正規雇用にした場合は1人当たり57万円、無期雇用から正規雇用にした場合は1人当たり28万5,000円です。
ただし、要件が少し厳しく、以下の項目を満たしている必要があります。
- 雇用保険の適用事業所であること
- キャリアアップ管理者を置くこと
- キャリアアップ計画を作成し、諸葛労働局長の認定を受けること
- 対象となる労働者に関する労働条件や勤務状況、賃金の支払い状況等を明らかにするする書類の整備し、賃金の計算方法を明らかにすること
- 計画期間内にキャリアアップに取り組むこと
出典：厚生労働省
まとめ
補助金や助成金は、状況や職種によって数多くあります。
補助金は予算や審査があり、申請すれば必ず貰えるものではありません。一方、助成金は要件に当てはまっていれば貰うことができます。
どちらも返済の必要はありませんが、支給までに半年以上かかることもあります。計画をしっかりと練って、自分の状況やビジネスの目的に合った補助金や助成金を選択しましょう。
